「麻生国賠」始まりました！原告の陳述書です。／沖縄デモコース決定＆街宣レポート／5月26日「ヘイトスピーチに反対する会」街宣、日本政府は北朝鮮敵視をやめろ。
「麻生国賠」最初の公判、傍聴席に座れない人が出るほどの50名を超える結集、本当にありがとうございました。傍聴席からの熱気あるかけ声と拍手で受け止められました。弁護士会館での報告集会、日比谷公園交流会も各界からのアピール、交流、ねぎらいの場となりました。
次回公判は7月26日（月）午後2時から、今回と同じ東京地裁721号法廷です。これからも共にがんばりましょう。
原告３人が読み上げた意見陳述書です。
★原告・園良太 陳述書（1人目の不当逮捕当事者）
私に対する「東京都公安条例違反」は明確に不当逮捕である。ただ道を歩いていただけの私に公安警察が体をぶつけて逮捕し、12日間も勾留するやり方は論外だ。時の首相宅へ行かせたら自分たちの面子に関わるという公安警察の私的な事情でしかなく、私は彼等の私情に付き合う気は一切ないし、与えられた被害は確実にやり返す決意である。
それにしても、首相宅を見に行くことがこれだけ妨害される社会は、私たちがこの社会の成り立ちを理解し変革していく力を常に奪い続けている社会ではないだろうか。その根底には責任追及を恐れる権力者たちの怯えがある。
私は逮捕される直前に「麻生首相の家に向かっています。自民党の総裁である彼の、戦争を支持してきたことの責任、貧困を作り出してきたことの責任」と話していた。それは私が社会運動に参加し始めた2002年から積み重なった切実な思いだからだ。
続きは http://state-compensation.freeter-union.org/resource/255/
★原告・A 陳述書（2人目の不当逮捕当事者）
俺は子供の頃から不登校とひきこもりを繰り返し、高校中退後フリーターとなった。
社会に出てからも、一人前の「労働者」一人前の「消費者」として扱われないフリーターとして排斥され、競争の結果、人に信頼を持てず、抱えている問題は個人化され、心を病んでいった。
そして、リアリティ・ツアー当時もうつを患い、ひきこもっていた。
リアリティ・ツアーに参加したのは、様々な問題を個人化されることなく、根源的な日本の現実を目にし、リアリティを取り戻したいのと、競争で分断化された人の繋がりを、仲間と出会うことによって取り戻したいという気持ちからだ。それでフラつきながらも外へ出てみる気になった。
続きは http://state-compensation.freeter-union.org/resource/258/
★原告・渡邉洋一 陳述書（3人目の不当逮捕者当事者）
この裁判で私が明らかにしてほしいことは二つあります。
第一に、この事件はどのような人物によってなされたものなのか、明らかにしてほしい。現場を指揮した警察官は、どのような政治的背景をもっている人物なのか。彼の生活態度、規範意識、人間観はどのようなものか。彼はどんな教育を受けていて、どのような職業態度・職業意識をもっているのか。この事件の偶発的要因を占めている当該警察官の人格について、明らかにしてほしい。
第二に、警備課の警察官が行っている法律の運用について、裁判所はどのように検証し統制しているのか、明らかにしてほしい。現場からの報告に嘘や誤認が含まれている場合、判事はどのような手段でこれを検証し修正するのか。また、事後になって嘘や誤認がわかった場合、裁判所は当該警察官にどのような働きかけをするのか。裁判所がもっぱら警察の判断を追認することにならないための制度的保障について、釈明を求めたい。
続きは http://state-compensation.freeter-union.org/resource/260/
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ついに、ここまで来てしまった。現行案＋全国の基地強化、最悪だよ！
▼「移設先は辺野古周辺、訓練は県外に」 日米が大筋合意
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201005220218.html?ref=rss
★怒りと希望を今こそつくりだそう。「沖縄を裏切るな！新宿ど真ん中デモ」いよいよ今週日曜日。
アルタ前出発・ゴールで新宿を縦断するデモコースも決定です！
新宿東口アルタ前広場〜新宿大ガード下右折〜靖国通り〜明治通り右折〜新宿通り（紀伊国屋書店前）右折〜ＪＲ新宿駅手前で左折〜新宿駅東南口〜明治通り左折〜中央通り（ディスクユニオンの通り）右折〜ＪＲ新宿駅手前で右折〜アルタ前広場ゴール。
どんな道具でも持ってきてください！ そしてデモ中やデモ前・後にアルタ前広場でしゃべってくださいね〜！
http://maps.google.co.jp/maps/ms?hl=ja&gl=jp&ie=UTF8&oe=UTF8&msa=0&msid=113714650901173208681.00048698e4d456669b9ff
詳しくはhttp://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20100530
★５月１５日のアルタ前街宣レポートです。「ニ―トのあした」http://d.hatena.ne.jp/asita211/20100516/1274003709
★沖縄の映像アルタ前上映会と、夜は路上ティーチインにチャレンジ！飛び入り続々、５月２２日のレポートは
http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20100523/1274632842
「猿虎日記」 http://d.hatena.ne.jp/sarutora/20100530/p1
★「反天皇制運動連絡会」の声明がまわってきました。
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対米交渉を！ さもなくば「普天間基地」は皇居へ！
沖縄「普天間基地」問題をめぐる、鳩山政権の「迷走」の最悪のゴールが見えてきた。辺野古への新基地建設と、一部訓練の徳之島への移転構想を中心とする「修正辺野古案」である。また沖縄に基地を強制するプランへのまいもどりだ。
私たちは、この問題を基地「移設」の問題ととらえることに反対してきた。「普天間基地」は沖縄戦下、米軍が「日本本土」攻撃のために占領してつくりだした基地である。その後も米軍基地として使い続けていること自体が不当であり、「移設」ではなく沖縄住民への即時無条件返還こそがあたりまえだからである。
鳩山政権の「迷走」のプロセスは、この問題の根にある事柄を見えるものにしてきた。沖縄の米軍基地ＮＯ！の島ぐるみの声、そして徳之島住民のＮＯ！の声が、マスメディアにもあふれている。それらは、大量の基地を押しつけられて構造的に差別され続けてきた沖縄の人びとへの「同情」を組織化しているようだ。だがマスコミの論調は、日米安保条約という軍事同盟を絶対（タブー）とし続けるものである。だから、
沖縄の人びとへの「同情」という気運をも、鳩山政権の不決断と公約違反に対する批判一般にのみ解消させてしまう。安保を問わないその姿勢が、結果的に「県内移設」やむなしのムードを助長してきたのだ。そこに「修正辺野古案」というゴールが見えてきたのである。
私たちは、この案の全面撤回をまず要求する。そして、沖縄の基地押しつけを歴史的に正当化してきた根本問題である日米安保条約（地位協定）そのものを見直すべく、アメリカの支配者と鳩山政権が外交交渉を開始すべきであると考える。
この間、沖縄に集中する日本の米軍基地を、核武装した米軍が日本の予算に支えられて好き勝手に使えるようにするための「密約」づけの安保条約の実態が、さらに明らかになりつつある。歴代の自民党政権がアメリカと約束してきたことと、日本の住民に説明していることが、まったく反対であったのだ。大嘘をならべ、ごまかしてしか運用できない日米安保体制そのものを、いま問題にしなくていつ問題にするのか。
米軍犯罪への裁判権を事実上放棄してしまっていることに象徴される、治外法権の「植民地支配」ともいうべき米軍の支配。それを可能にしてしまっている「密約」づけの安保体制。こうした体制をつくりだすために、昭和天皇ヒロヒトの政治的な動きがあったことは、もはや少なからぬ専門の歴史家によって明らかにされてきている事実である。
アメリカに沖縄を売り渡すことを提案した「ヒロヒトメッセージ」は有名であるが、さらにヒロヒトが天皇制の保身のために「主権」売り渡し「外交」を積極的に展開し続けたことも、今や明白となっている。ヒロヒトメッセージの内容は、1952年に、安保条約とセットで発効したサンフランシスコ講和条約において、アメリカによって生かされた。それだけではない。佐藤栄作政権下の、米軍の核再持ち込みを認め、沖縄の核貯蔵庫の再使用を認めた「核密約」についてもヒロヒトが噛んでいた事実が、アメリカで公開された資料などで、今見えだしてきているのだ。沖縄の構造的な差別づくりの元凶は、ヒロヒト天皇個人というよりは象徴天皇制というシステムであることを私たちは忘れるわけにはいかない。
沖縄の人びとの、せめて基地の「県外移設」を！との声は切実であり、日米安保体制が必要であるというなら、「本土（ヤマト）」で米軍基地を引き受けるべきだという声を発する権利を、沖縄の人びとは持っていると私たちは考える。私たちは日米安保条約そのものを問い直すべきだという立場であるが、だからこうした声を無視していいとは思わない。
しかし、まずこのことだけは強調しておかなければなるまい。仮に、どうしても「普天間基地」を「移設」することでしか解決を見いだせないというのならば、この構造的沖縄差別の日米安保体制づくりの、日本側の主役であった天皇ヒロヒトの一族こそが、それを引き受けるべき歴史的責任があるという事実である。
アメリカと交渉し、即時無条件に「普天間基地」を閉鎖し、新基地づくりの一切を認めず、海兵隊も撤退させる。この当たり前の外交交渉ができずに「移設」を考えるのなら、かつて沖縄とともに切り捨てた徳之島（奄美）などではなく、皇居にこそ移設すべきではないか。天皇一族が「普天間」をまるごと引き受けるのなら、私たちは積極的に反対する意思はない。
鳩山政権は、日米安保条約見直しへむけて対米交渉せよ。
さもなくば「普天間基地」は皇居へ！
２０１０年５月２４日
反天皇制運動連絡会
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http://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-43.html
★５月２６日（水）新宿西口街宣ーー朝鮮高校への「無償化」排除に反対★
26日の夕方、新宿駅西口前で朝鮮高校への「無償化」はずしに反対する街頭宣伝をおこないます。
ばしょ：新宿駅西口地上出口前（しんじゅくえき にしぐち ちじょうでぐちまえ）の歩道（ほどう）
にちじ：5月26日（すいようび）ごご6時から
やること：ビラまき、トラメガでしゃべる、署名（しょめい）をつのる
かこの がいせん。
3がつ：日本政府は「高校無償化」をネタにした在日朝鮮人への弾圧をやめろ
4がつ：朝鮮高校の無償化排除に反対 第二回情宣
★当日配るチラシより抜き取り
（オモテ）朝鮮差別と沖縄差別と日本の軍国化
いま鳩山・民主党は、沖縄・普天間基地の問題について「移設案をまとめられない」無能さをたたかれています（「県外移設」という約束をやぶったことで批判されるべきなのに）。しかし実際は、鳩山も民主党も、「無能」でも「迷走している」のでもなく、過去10年にわたって自民党が進めてきた日本の戦争体制化を、さらに先に進めています。
5月19日には、沖縄問題のウラで、朝鮮民主主義人民共和国に出入りする船を海上で一方的に調査し、それが拒否されるときには自衛隊が制圧してもいいとする法案が、衆議院を通過しました。これは去年、自民党が議会にもちこんだときには廃案となったもの。それを民主党は通したのです。沖縄についても、辺野古を埋め立てて基地を移設するという、自民党と同じ移設案に話が戻される。そして無償化排除。
日本内部での、在日朝鮮人への一連の差別。沖縄への基地押し付けという差別。そして外部に対する日本の戦争体制化。これらのことは、民・社・国連立政権のもとで並行して進められているのです。
（ウラ）「制裁」と日本の戦争体制化
いわゆる「北朝鮮貨物検査法案」が、5月19日に衆議院を通過しました。これは、朝鮮民主主義人民共和国に出入りする船を海上で一方的に調査しもいいとする法案です。ある国の港に出入りしているだけで、その船を一方的に制止して探りまわるなど、国家ぐるみでの海賊行為も同然です。
しかも、前原国土交通大臣はこう言っています。「一義的に仕事をするのは海上保安庁だが、万が一、激しい抵抗にあった場合、自衛隊に海上警備行動を発令するという判断は否定していない」（ＮＨＫニュース「北朝鮮貨物検査法案を可決」http://www3.nhk.or.jp/ news/html/20100519/k10014544151000.htm）。つまり船の制止、調査を軍事力によって行うということです。
この軍国化法案は、2009年にも自民党から提出されましたが、そのときは廃案となっています。それがいま、民主党では通ったという事実。民主党が自民党よりも運国化をさらに先に進めようとしていることは、疑いようもありません。
「制裁」政治は、在日朝鮮人への差別を強めるとともに、日本の戦争体制化をも同時に進めるメカニズムにほかなりません。いま民主党政権が、普天間基地を沖縄県外へという約束を守ろうとしないのは、在日朝鮮人への差別と朝鮮民主主義人民共和国への弾圧政策を止める気がないからであり、そして日本の戦争体制化を改める気がないからなのです。
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★そして韓国軍の哨戒艦「天安」沈没をめぐり、日本政府とマスコミは北朝鮮敵視をやめろ。★
・韓国の運動圏の意見：http://www.labornetjp.org/search?Subject=nk&sort_on=created&sort_order=reverse
・以下転載です。
日韓ネット＠渡辺です。 ＊転載・転送歓迎 重複ご容赦
韓国軍の哨戒艦「天安」沈没をめぐり、５月２０日、李明博政権と韓国軍は「北の魚雷攻撃」とする調査結果を発表しました。韓国の事実上の中間選挙である統一地方選挙の開始と、ヒラリー・クリントンの日韓中などアジア歴訪に合わせ、またぞろ「北風」世論作りによる緊張激化へ舵がきられました。
北朝鮮側は即座に関与を否定し、強く反論しています。
普天間問題で袋小路に入った鳩山首相も、この問題で「先頭に立つ」などと言っています。「沖縄海兵隊の抑止力としての必要をあらためて学んだ」というこの人が、この新たな朝鮮半島の緊張を内心「歓迎」しているのだとしたら、許しがたいことです。
ＴＶに出演しているコメテンターなども、韓国政府発表に何の疑問も呈さず、寺島実郎にいたっては「ならず者国家にどう対処するか」などとブッシュ張りのコメントを行っています（5/22の読売ＴＶ「ウェークアップ！ぷらす」）。
今こそ、朝鮮半島の停戦＝準戦時状態に終止符を打つ国際的世論の喚起が必要ではないでしょうか。
こうした中で、韓国の運動圏が５月２０日、即座に記者会見を開き、天安号沈没事件に対する韓国政府発表を厳しく批判しています。以下は、その韓国運動圏の連名による記者発表文です。
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【天安号沈没事件の調査結果と発表に対する記者会見文】
李明博政権による天安号沈没事件に対する調査結果を認めることはできない。
軍と李明博政権が２０日、天安号沈没事件に対して「北の武力攻撃による挑発」と規定する真相調査結果を発表した。
われわれは、調査内容、調査過程と方向、調査主体など、あらゆる側面から調査の科学性と客観性、透明性と公正性を認めることはできない。以下の通り、われわれの立場を明らかにする。
第一に、われわれは軍が提示する「証拠」を信用することはできない。
軍は、「一番」という文字が書かれた「魚雷のスクリュー」破片を、事故の起こった海域で回収したことを決定的な証拠として挙げている。軍発表の事実関係に対する客観的な検証問題を除外しても、事故海域で北の魚雷のスクリュー破片が発見されたということが、そのまま北が魚雷で天安号を攻撃したという決定的な証拠にはなりえない。なぜなら、それは北側の海域からいくらでも潮の流れによって漂着しうるからだ。北の訓練用軽魚雷が、南海と西海の潮の流れがぶつかる地点で回収されたということは、その可能性を示している。激しく腐食した破片の状態を見ても、それが今回の事故と関係しているとみるのは難しい。こうした点から、軍内部でも慎重論が提起されたという。
天安号の煙突と切断面、海底で発見されたという火薬痕と金属破片も、事故海域が韓国軍の射撃訓練区域一帯という点から、韓国軍や米軍のものではないということが立証されてこそ、証拠の一つとして提示できる。火薬痕は天安号自体の砲煙の可能性も検証されなければならない。しかし軍は、こうした課程を経ていないという。
こうした軍の調査内容は、厳正で科学的な調査とは距離がある。こうした点からわれわれは、客観性と科学性が担保されない調査内容を認めることはできない。
第二に、われわれは軍の調査過程と方向を信用できない。
軍は、天安号沈没事件の真相を明らかにしてくれる核心的で基本的な資料さえ、まつたく公開しなかった。韓国海軍戦術指揮搭載装置（ＫＮＴＤＳ）のレーダー映像と裂傷感知装備（ＴＯＤ）の映像、事件発生前後の航跡記録と交信記録、天安号の切断面、生存者の陳述書などが、まさにそれだ。こうした基礎的な資料さえ公開しない不透明な調査結果発表を、われわれはまったく信用できない。 Ryota 2010年05月23日 11:54 （続きです。オール転載ですみません）
また、軍は当初から座礁や披露破損などの他の可能性を事実上遮断したまま、ただ外部からの攻撃を立証することだけに没頭した。また、提起される数多くの疑惑と問題提起に対して、説得力ある答弁も反論もできないでいる。むしろ、問題提起する人らを告発し、口に轡（くつわ）をかませようとした。こうした行為は、公正で客観的な調査に反するものだ。
ところが、軍は「決定的証拠」と主張する魚雷のスクリューの破片が発見される前から、天安沈没の原因を北の攻撃と誘導した。また、魚雷攻撃を受けた場所だと軍が示したガスタービン室は、いまだ引き上げられてもいなかった。ところが、軍は魚雷攻撃の可否を判断しうる核心的な船体部位に対する科学的で慎重な調査を行いもせず、調査結果を急いで発表した。コンピューターのシミュレーションもこれを反映できなかったのはもちろんだ。
こうした点からわれわれは、軍が北の攻撃という結論をあらかじめ下しておいて、それに合わせて調査を行ったと見なさざるをえない。したがってわれわれは、調査過程と方向において客観性と公正性を欠如した軍の調査結果を信用できない。
第三に、われわれは調査対象者が調査を主導した結果を信用できない。
軍は、事件発生の責任者であり、事件の隠蔽・歪曲の責任者だ。甚だしくは船体に対する証拠隠滅疑惑まで提起されているのが実情だ。
軍は調査の対象者だ。調査対象者が調査を主導することは、調査の公正性を決定的に破壊する行為だ。調査対象者は、自身の責任を最小化する方向に調査を進める可能性が高いためだ。
こうした点からわれわれは、被告人が検事となってしまった軍の調査結果をけっして認めることはできない。
われわれは、軍と李明博政権が、国民がまったく信頼できない荒唐無稽な調査結果を発表したのは、各自の利害関係が作用したものと見る。軍は、自身に向けられている国民の憤怒をそらして自身の責任を最小化し、李明博政権は「北風」を利用して選挙に有利な局面をつくろうとする意図から、拙速に発表したと見る。さらに李明博政権は、朝鮮半島の非核化と平和協定締結による「反北守旧勢力」の既得権崩壊の危険を、天安号事件を口実に阻もうとしている。
われわれは、李明博政権が天安号事件を北の攻撃と断定したことによって、朝鮮半島に軍事的緊張が高まることを非常に憂慮する。北はすでに李明博政権の調査結果発表を「でっち上げだ」と規定し、検問団を派遣するという立場を明らかにしながら、「どんな制裁に対しても即時全面戦争を含めたさまざまな強硬措置で対応するだろう」と警告している。
また不十分な調査結果発表で国論が分裂し、国際的に自ら恥をさらしはしないか気がかりだ。
したがって、われわれは軍と李明博政権による今日の調査結果発表を認めることができないという点をはっきりと明らかにする。われわれは、天安号事件の真実を知りたいと願う国民と同じように、ありのままの事実を知りたいと願う。
われわれは、ＫＮＴＤレーダー映像とＴＯＤ映像など核心的な資料を公開し、国政調査を含め国民が信頼することのできる主体による全面的再調査を要求する。
われわれは、真実を願う国民とともに天安号事件の客観的で、科学的な真相究明のために、われわれのすべての努力を尽くすだろう。
２０１０年５月２０日
キリスト教社会宣教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、労働人権会館、露店労働連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会、民族民主烈士犠牲者追慕（記念）団体連帯会議、民族問題研究所、民族自主統一中央協議会、民族和合運動連合、民主労働党、民主労働者全国会議、民主化のための弁護士の集い（民弁）、米軍問題研究委員会・統一委員会、民主化実践家族運動協議会（民家協）、仏教平和連帯、四月革命会、開かれた平和フォーラム、イエスの暮らし、わが民族連邦制統一推進会議、利潤より人間を、全国農民会総連盟（全農）、全国民主労働組合総連盟（民主労総）、全国民主化運動遺家族協議会、全国民主化運動遺家族協議会（社）、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全泰壱につづく民主労働研究所、祖国統一汎民族連合南側本部、平和と統一を開く人たち、平和在郷軍人会、統一広場、韓国キリスト教教授協議会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、韓国カトリック農民会、２１世紀韓国大学生連合、６・１５青年学生連帯
