【大阪市廃止への賛成論に対して・元都民の声・大阪の良さは地域商店街と人のつながり】
【拡散願い・大阪市廃止への賛成論に対して・元都民の声】
こちらでもお知らせした「否決勝利を喜び、三度目の投票やこれ以上の大阪破壊をさせないため緊急アピール行動へ！ 11月２日17時～19時大阪市役所前」をやりきりました。いいねを頂いたみなさんに感謝します。
市役所前で訴えた内容をこちらでも共有させて下さい。「大阪の成長を止めるな」の呪文ではない、未来構想をみんなで打ち出さないと、維新の会は無くせないと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大阪市役所前行動でやりきったけどだいぶ疲れた。都構想に一番賛成した北区で、「大阪変えたい」と一番賛成した同世代30～40代の男性へのアピールに（僕は39歳）、東京出身者として力が入りすぎたからです。以下訴えました。
「東京が失った変えてはならないものが、まだ大阪にはあります。地域商店街や人と人との会話・つながりです。それを活かし発展させる事が未来です。都構想は再開発と民営化でそれを壊します。
僕の東京の地元私鉄には隅々までチェーン店とコンビニしかなくて泣きたくなるし、それで小学校の同級生の米屋や食堂も潰されてきました。
だからよく言われる「大阪市民は分断されている」は正確ではないと思います。実態は、主に私と同世代の「働き盛り」男性が、維新との癒着や再開発のおこぼれをもらえるという幻想を見ていることがメインだからです。安倍ースガの岩盤支持層と同じ、「新自由主義右翼」思考（『世界』11月号『誰が安倍政権を支えてきたのか』より、その数有権者の約2割。ちなみに維新が山本太郎をやたらと意識しているのは、「上記の幻想で騙そうとした30～40代」に対して事実を働きかけていた、つまり対象が被って悔しかったからだと思います）。
実際は非正規から正社員まで、99％におこぼれなど来ません。そのうちコロナでまた大量リストラにあい、個人商店も潰され、政権も維新も推進するウーバーなどのマッチングサイトで働かされます（今まさに激増中）。雇用契約すら結ばないから自転車で事故しても労災も払わない、非正規雇用より酷い「マッチング労働」ですよね。
また、たまたまおこぼれが来たとしても、汚い利権に魂と未来を売るだけです。
汚い吉村や、維新の口だけモブ議員に、あなた達を代表させるのをやめましょう！自分の住んでいる地域と人間関係に目を戻し、そこから出発しましょう！そうすれば性懲りもない大阪市廃止の繰り返しは終わり、未来が拓けます。
4月27日に大阪府庁へ出した「新型コロナウィルス 感染症（COVID−19）を残り超えるための要請書」（回答待ちです。また直接行きます）
2020年4月２７日 大阪府知事 吉村洋文様
【新型コロナウィルス 感染症（COVID−19）を残り超えるための要請書】
コロナ生活補償を求める大阪座り込み行動
１ 感染の拡大を抑え、医療のオーバーキャパシティを抑えるために、経済活動は必要最小限にして、自主隔離を各自が行う必要があり、そのため必要な生活保障、事業継続保障を行うこと。
２ 生活保障には家賃の補填、免除（府営住宅を含む）、債務の利子の免除・元本の返済猶予（介護福祉士等就学資金貸付、母子・父子・寡婦福祉資金、ヒューファイナンス大阪、中小企業向けの貸付け制度、生活福祉資金貸付、保育人材確保のための貸付事業、大阪府育英会、大阪府公立高等学校修学奨励費を含む）がまず行われる必要があり行うこと。家のないものには公共住宅の無料開放や簡易宿泊所などの無料の貸切りを実行すること。また現在借家、借地しているものの追い出しの禁止を行うこと。
３ またテナントに入っている商店は家賃負担が売り上げの３割を占めるのが普通であり、休業保障だけでは家賃負担で潰れる。このままではコロナショック中に小商いの大量倒産が起きる。安心して休業し、必要最小限の経済活動にするためにも家賃の補填や免除を行うこと。
４ 家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予を行うと株や不動産投資信託などが暴落するリスクがあるためコロナショックがひと段落するまで金融市場の閉鎖を要請すること。銀行への必要な資金は公的資金を投入すること。
５ 生活保障のために世帯に必要な一定範囲の光熱水費、通信費は免除する。また電車、バスも無償化する。そのため一定の公的資金を、電気、ガス、水道企業体、通信会社、公共交通機関に補助、もしくは公有化すること。
６ 新型コロナウィルス 感染症が拡大している状況化では住民税、中小企業の事業税、自動車税、国保料、健康保険料、年金の基礎年金部分などの各種社会保険料を免除（一律納付猶予、減免規定にCOVID－19を加え申請なしに一律減免を行うなど）すること。また医療費、介護費も無償化すること。
７ 学費・保育を無償化（府内にある公私立の認可・無認可を問わない保育園・幼稚園、フリースクール、私立小学校・中学校、府立高校を含む公立・私立高校、府立大学を含む公立大学・私立大学、各種学校など）するとともに、払った授業料に対しては補償金により返還すること。必要な教育が在宅で受けられるよう、無料のネットの環境や無料の教育コンテンツを充実させること。
８ 基礎的な生計費を保障するため、ベーシックインカム（個人への一律給付金）を実施する。自主隔離が必要な期間中、毎月、生計に必要な一定額を全住民（在日外国人や野宿者など住民票のない人も含む）に支給する。
９ ただしベーシックインカム（毎月の一律給付金）ついては世帯毎でなく、個人に給付を行うこと。生活保護においても現在地主義をとっていることから、野宿者など住民票がない、住民票が異なる市町村に存在する住民にも、居住地で支給できるようにすること。また振り込みのための銀行口座などがない場合にも受給を行えるようにすること。また入国管理局の収容施設から仮放免中の住民にも一律給付金の受給を行えるようにすること。また総務省の指針では「外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象とならない」とされているが、技能実習生や留学生として滞在資格が喪失して、大阪府で生活する住民が数多く含まれている。指針の対象外者であっても一律給付金の支給を行うこと。上記の措置が国費で難しければ、府費によって支給を行い、一律給付が全住民にいきわたるようにすること
10 企業の解雇を完全禁止するとともに、有給休職を取得したり、休職を自由にできるようにする
11 新型コロナウィルス 感染症のリスクにさらされながら働く医療関係者や運送労働者、介護労働者、保育労働者、学童保育労働者などの危険手当支給、または待遇を大幅に改善すること
12 公的資金を防護具や医療器具、製薬の生産に向かうよう、公的資金を導入するとともに、その生産に関わる知的所有権はオープンソースにする。特にワクチン、製薬の開発のための知的財産権は共有化すること。
13 医療関係者の緊急養成の講座を短期間で行うとともに、退職した医療免許などを持つものに必要な職場で仕事をするよう、志願を呼びかけること。また必要な病床（想定フェーズ４における１５０００床）、宿泊施設を公的資金によって早急に確保すること。
14 北の「先進国」は南の国（第３世界の国）の脆弱な医療対策のために増産した必要な防護具、医療器具や薬、短期的な人材育成、人材派遣、また必要な資金援助を行うこと。また南の国への債務の帳消しや、経済制裁の中止を政府に要請すること。
15 食料生産を保障するために、小規模農民への補助金を行うとともに、都市住民も家庭菜園などで農業生産を行うよう奨励し、住民にも土地を貸し与えたり、公共の緑地帯、オープンスペース（公園を含む）での栽培も認めること
16 自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いづらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行うこと。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設（図書館など）を開くことやシェルターの増設、緊急の被害者へのアウトリーチや24時間の電話相談を行える十分な体制の整備を行うこと
17 COVID-19の検査体制の拡充と、病院、保育所、学童保育、児童養護施設、刑務所、老人介護施設、障がい者支援施設、各種シェルター（あいりん地区の臨時夜間宿泊所やDVからの避難施設）、一時保護施設、生活ケアセンター、など密集状態が避けられない施設での感染防止策を行うこと。また上記の施設にマスク、消毒液の十分な供給を大阪府は保障すること
18 国、大阪府、が行う生活保障、事業継続保障対策が、住民に周知されるよう広報を行うこと。同時に、デジタルデバイドなどで情報が行き渡りにくい生活高齢者などへの支援を考えること。また、住民が困っていることなど相談しやすいよう、総合相談窓口をつくること。
19 十三市民病院のコロナ指定病院化は、現場労働者に一切話がなかった。吉村府知事はこのような記者会見での一方的政策発表とトップダウンを即座に中止し、全てにおいてまず私たちコロナ生活被害者や現場労働者に聞き取りを行うこと。それに基づいた政策案を作った上で、市民が傍聴可能な形での府議会審議で決めていくこと。事業継続支援が行われていな状況を棚に上げて、大阪府の休業要請に従わない店舗の店舗名公表を行わないこと。
20 必要性や緊急性のない事業や開発（投資的経費、開発関連予算）、訴訟（あいりん総合センターの立ち退き訴訟など）は一旦停止し、都構想関連の経費の執行も停止し、必要な資金が新型コロナウィルス 感染症対策に行くようにするとともに、医療体制、生活保障、事業継続支援のための職員体制の見直しを行うこと。内部留保や富裕資産への臨時課税を実施すること。特に大阪万博・IR（カジノ）の誘致、夢洲・舞洲の開発、地下鉄新なにわ筋線・北梅田駅の開業、大阪公立大学の新キャンパス建設と森ノ宮東の開発、リニア新幹線の新駅と新大阪の開発、あいりん総合センターの解体工事とあいりん地区の開発関連の予算を執行停止にすること
＊大阪府の権限を越えるものについては、国に要望を大阪府から行うとともに、必要性について社会的に発信を行うこと。以上の要望項目について大阪府から回答を行うこと。
【新型コロナウィルス 感染症（COVID−19）を残り超えるための要請書】
コロナ生活補償を求める大阪座り込み行動
１ 感染の拡大を抑え、医療のオーバーキャパシティを抑えるために、経済活動は必要最小限にして、自主隔離を各自が行う必要があり、そのため必要な生活保障、事業継続保障を行うこと。
２ 生活保障には家賃の補填、免除（府営住宅を含む）、債務の利子の免除・元本の返済猶予（介護福祉士等就学資金貸付、母子・父子・寡婦福祉資金、ヒューファイナンス大阪、中小企業向けの貸付け制度、生活福祉資金貸付、保育人材確保のための貸付事業、大阪府育英会、大阪府公立高等学校修学奨励費を含む）がまず行われる必要があり行うこと。家のないものには公共住宅の無料開放や簡易宿泊所などの無料の貸切りを実行すること。また現在借家、借地しているものの追い出しの禁止を行うこと。
３ またテナントに入っている商店は家賃負担が売り上げの３割を占めるのが普通であり、休業保障だけでは家賃負担で潰れる。このままではコロナショック中に小商いの大量倒産が起きる。安心して休業し、必要最小限の経済活動にするためにも家賃の補填や免除を行うこと。
４ 家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予を行うと株や不動産投資信託などが暴落するリスクがあるためコロナショックがひと段落するまで金融市場の閉鎖を要請すること。銀行への必要な資金は公的資金を投入すること。
５ 生活保障のために世帯に必要な一定範囲の光熱水費、通信費は免除する。また電車、バスも無償化する。そのため一定の公的資金を、電気、ガス、水道企業体、通信会社、公共交通機関に補助、もしくは公有化すること。
６ 新型コロナウィルス 感染症が拡大している状況化では住民税、中小企業の事業税、自動車税、国保料、健康保険料、年金の基礎年金部分などの各種社会保険料を免除（一律納付猶予、減免規定にCOVID－19を加え申請なしに一律減免を行うなど）すること。また医療費、介護費も無償化すること。
７ 学費・保育を無償化（府内にある公私立の認可・無認可を問わない保育園・幼稚園、フリースクール、私立小学校・中学校、府立高校を含む公立・私立高校、府立大学を含む公立大学・私立大学、各種学校など）するとともに、払った授業料に対しては補償金により返還すること。必要な教育が在宅で受けられるよう、無料のネットの環境や無料の教育コンテンツを充実させること。
８ 基礎的な生計費を保障するため、ベーシックインカム（個人への一律給付金）を実施する。自主隔離が必要な期間中、毎月、生計に必要な一定額を全住民（在日外国人や野宿者など住民票のない人も含む）に支給する。
９ ただしベーシックインカム（毎月の一律給付金）ついては世帯毎でなく、個人に給付を行うこと。生活保護においても現在地主義をとっていることから、野宿者など住民票がない、住民票が異なる市町村に存在する住民にも、居住地で支給できるようにすること。また振り込みのための銀行口座などがない場合にも受給を行えるようにすること。また入国管理局の収容施設から仮放免中の住民にも一律給付金の受給を行えるようにすること。また総務省の指針では「外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象とならない」とされているが、技能実習生や留学生として滞在資格が喪失して、大阪府で生活する住民が数多く含まれている。指針の対象外者であっても一律給付金の支給を行うこと。上記の措置が国費で難しければ、府費によって支給を行い、一律給付が全住民にいきわたるようにすること
10 企業の解雇を完全禁止するとともに、有給休職を取得したり、休職を自由にできるようにする
11 新型コロナウィルス 感染症のリスクにさらされながら働く医療関係者や運送労働者、介護労働者、保育労働者、学童保育労働者などの危険手当支給、または待遇を大幅に改善すること
12 公的資金を防護具や医療器具、製薬の生産に向かうよう、公的資金を導入するとともに、その生産に関わる知的所有権はオープンソースにする。特にワクチン、製薬の開発のための知的財産権は共有化すること。
13 医療関係者の緊急養成の講座を短期間で行うとともに、退職した医療免許などを持つものに必要な職場で仕事をするよう、志願を呼びかけること。また必要な病床（想定フェーズ４における１５０００床）、宿泊施設を公的資金によって早急に確保すること。
14 北の「先進国」は南の国（第３世界の国）の脆弱な医療対策のために増産した必要な防護具、医療器具や薬、短期的な人材育成、人材派遣、また必要な資金援助を行うこと。また南の国への債務の帳消しや、経済制裁の中止を政府に要請すること。
15 食料生産を保障するために、小規模農民への補助金を行うとともに、都市住民も家庭菜園などで農業生産を行うよう奨励し、住民にも土地を貸し与えたり、公共の緑地帯、オープンスペース（公園を含む）での栽培も認めること
16 自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いづらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行うこと。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設（図書館など）を開くことやシェルターの増設、緊急の被害者へのアウトリーチや24時間の電話相談を行える十分な体制の整備を行うこと
17 COVID-19の検査体制の拡充と、病院、保育所、学童保育、児童養護施設、刑務所、老人介護施設、障がい者支援施設、各種シェルター（あいりん地区の臨時夜間宿泊所やDVからの避難施設）、一時保護施設、生活ケアセンター、など密集状態が避けられない施設での感染防止策を行うこと。また上記の施設にマスク、消毒液の十分な供給を大阪府は保障すること
18 国、大阪府、が行う生活保障、事業継続保障対策が、住民に周知されるよう広報を行うこと。同時に、デジタルデバイドなどで情報が行き渡りにくい生活高齢者などへの支援を考えること。また、住民が困っていることなど相談しやすいよう、総合相談窓口をつくること。
19 十三市民病院のコロナ指定病院化は、現場労働者に一切話がなかった。吉村府知事はこのような記者会見での一方的政策発表とトップダウンを即座に中止し、全てにおいてまず私たちコロナ生活被害者や現場労働者に聞き取りを行うこと。それに基づいた政策案を作った上で、市民が傍聴可能な形での府議会審議で決めていくこと。事業継続支援が行われていな状況を棚に上げて、大阪府の休業要請に従わない店舗の店舗名公表を行わないこと。
20 必要性や緊急性のない事業や開発（投資的経費、開発関連予算）、訴訟（あいりん総合センターの立ち退き訴訟など）は一旦停止し、都構想関連の経費の執行も停止し、必要な資金が新型コロナウィルス 感染症対策に行くようにするとともに、医療体制、生活保障、事業継続支援のための職員体制の見直しを行うこと。内部留保や富裕資産への臨時課税を実施すること。特に大阪万博・IR（カジノ）の誘致、夢洲・舞洲の開発、地下鉄新なにわ筋線・北梅田駅の開業、大阪公立大学の新キャンパス建設と森ノ宮東の開発、リニア新幹線の新駅と新大阪の開発、あいりん総合センターの解体工事とあいりん地区の開発関連の予算を執行停止にすること
＊大阪府の権限を越えるものについては、国に要望を大阪府から行うとともに、必要性について社会的に発信を行うこと。以上の要望項目について大阪府から回答を行うこと。
【4.27コロナ被害への生活補償と地球規模の解決を求める大阪府庁前座り込み・要請行動】へ
みなさまへ。コロナ被害問題・27日の大阪府庁前の参加呼びかけです。また20日の大阪市役所前座り込みの報告です。
20日は多くのマスコミが取材に来ました。関西テレビ映像：https://www.ktv.jp/news/articles/31047312671848ca8fe5235d0e648edd.html
しんぶん赤旗記事：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-21/2020042113_02_1.html
朝日新聞：下記の画像
交渉の全映像（たぬき御膳さん）：https://www.youtube.com/watch?v=nKp59utjmBs&feature=youtu.be
以下、ぜひ拡散お願いします。
★☆★☆★☆★☆転送、転載、参加願い
★☆★☆★☆★☆
【4.27コロナ被害への生活補償と地球規模の解決を求める座り込み・行政交渉】へ
4月27日（月）11時半 大阪府庁大阪府庁舎南側通用門口集合（大阪国際がんセンター前：府庁舎に「りそな銀行」の看板があります）
11時半～昼休みアピール。13時頃～15時頃まで府庁要請行動（コロナ関連予算の府議会も開催しています）。
呼びかけ：コロナ生活補償を求める大阪座り込み行動（暫定） 連絡先：080－4095－3319
―自治体は今すぐ全員に現金給付・解雇の禁止・家賃や公共料金無償化を！
―吉村府知事の十三市民病院コロナ指定化は、現場の声を一切聞いていない！
―松井市長の「病院に雨合羽募集」は「アベノマスク大阪版」。安全な防護服を作って配れ！
―吉村・松井は人気取りの愚策をやめて、市民の声を直接聞け！
私たちは、新型コロナの被害で仕事を失った派遣社員・フリーランス・学生や支援する労働組合などの集まりです。
緊急事態宣言以降、大阪市のコロナ危機管理本部が開かれず、府庁・府知事が記者会見で一方的に
政策を発表するようになりました。そのため現場無視や一部業者との癒着が露骨に表れています。
そこで４月27日はこれまでの大阪市役所から、行動の対象を大阪府に移します。府議会で補正予算の
審議が行われる予定のため、そこに向けて要求行動を行います。
また上記の場においては、みんながどのような問題を抱え、どのような支援策が今使えるのかということを相談あるいは情報交換ができるようにしたいと思います。ぜひご参加下さい！
【4月20日大阪市役所前行動報告】
マスコミ報道：関西テレビ映像：https://www.ktv.jp/news/articles/31047312671848ca8fe5235d0e648edd.html
しんぶん赤旗記事：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-21/2020042113_02_1.html
朝日新聞：下記の画像
交渉の全映像（たぬき御膳さん）：https://www.youtube.com/watch?v=nKp59utjmBs&feature=youtu.be
＜文章報告＞
私たちの要請文：https://ryota1981.hatenadiary.org/entry/2020/04/03/221615
朝、雨が激しく降ったが、昼には完全に止んだ。大阪市役所前で横断幕を広げ、机と椅子も出して座り込みを開始する。12時からアピール開始、仕事がなくなり収入が途絶えた仲間の切実な報告や、週末に労働相談を受けてつけていた労働組合、反貧困をたたかう仲間からアピールを受けた。また今回、ここには参加できないが、急遽「コロナ専門病院」とされて現場が大混乱に陥っている十三市民病院で働く仲間や、休業要請が出ても店を開けなければならない、飲食店経営の仲間から託されたアピールが紹介された。また朝日新聞、関西テレビなどのマスコミも取材に来ており、インタビューをしたりチラシを撒く様子を撮影したりしていた。また、差し入れられた無農薬の野菜も配られた。
13時を過ぎて、６日に提出した要望書がどのように取り扱われているのか確認するべく、市役所に入る。TV撮影用に横断幕を掲げて市役所内に入る。ロビーには松井市長が呼びかけて集められた雨合羽が段ボールに積み上げられ、仕分け作業が行われていた。このマンパワーを市民のために使えよ。
まず１階の政策企画室、広聴担当を訪ね、前回要望書提出時に対応してもらった小豆澤さんに話を伺うも、電話で事前確認したとおり、各部局の対応できる課に要望書は投げているか、そこで対応できるかどうかは分からない。様々な要望が出ているので、回答は連休明けになる、新型コロナウィルス感染症対策本部会議は４月３日に開かれたきり、１度も開かれておらず、私たちの要望書が対策本部会議で議題にもされていないということである。
その後、要望書に直接対応してもらえそうな、福祉局と健康局に二手にわかれて要望書について問い合わせてみることにした。福祉局へはホームレスや生活困窮者の自立支援を行うグループが生活福祉部にあるので、そこに行ってみる。生活福祉部では「テレワーク」をするわけにもいかず、職員が総出で出勤し、電話等の対応に追われているようであった。総務部の担当者も出てきたのだが、二週間前に渡した要望書について、各担当部署への振り分けをやっている所であるとのたまう…そんな作業、１日で出来るだろう！生活福祉部の担当者にしても、要望書への回答は然るべき手続きを経て行うとの一点張りで、こちらが緊急に支援を必要としているのに、連休明けにしか回答が出ないのはおかしい！要望に対する検討の途中経過を教えて欲しい、あるいは市独自で考えている支援策はないのかとさらに問いただしたところ、国が決めたことをやるのに手が一杯で、市独自の支援策・対応策については何も考えていない…実質のゼロ回答であり、それを引き出すのに１時間以上もかかった。
健康局に行った仲間は、医療・検査体制の拡充要請、マスクや防護服を支給することの他、医療従事者に特別手当を支給することや、十三市民病院のコロナ専門病院化についての申し入れを行った。健康局の部屋や会議室にも集められた雨合羽が積み上げられ、仕分け作業が行われている。本末転倒である。一連の要請行動を通して、いかに大阪市役所が住民の要求を吸い上げることなく、トップダウンで決められた仕事をただこなすだけの組織に成り下がっているか…ということが痛いほど分かった。
要請行動を終えた後、報告のアピールやコールを行い、その後１時間ほど今後の行動についての確認を行った。来週27日は大阪府議会に合わせて、傍聴や要請を行うため、11時30分に大阪府庁舎南側通用門（がんセンター前）に集合すること。連休明けに要望書への回答を確認する市役所前行動を行うこと、27日ぐらいには「緊急事態宣言」を延長するかどうか決まっているであろうから、今後の方針についてはその時にまた決めるということになった。
【コロナ事態の中、社会運動や文化活動をどうするか】ー自粛要請の「自己責任論」を乗り越えるために
【コロナ事態の中、社会運動や文化活動をどうするか】
3/25以降、コロナで首都圏が戒厳令化し、全国にも波及している。まずは苦しむ仲間たち全てに連帯を送りたい。
①もはやコロナ疾患は誰もが身近で、対策は不可欠。検査数が少ないため、若年層も含めて潜在的感染者は多数。
②だがそうなったのは政府の「人災」であり、今は災害時の不安を利用して支配を強める『ショックドクトリン』をされている、とはっきりさせたい。
この①と②の両方で、市民運動や文化活動が真にやれない状態に追い込まれている（感染恐怖、外出自粛、会場封鎖、バッシング等）。
それはなぜか、どうすればよいか、国やメディアは論じない。人間と民主主義に欠かせないこの点を、運動を行ってきた立場からはっきりさせたい。
●なぜ「政府の人災」か？ポイントは何か？
①日本は五輪開催や観光誘致を優先するために、初動に失敗した（クルーズ船対応など）
②挽回するための「突然・現場丸投げ」の一斉休校で、社会を弱者から順に混乱・疲弊のどん底に落としている。
③補償をしない外出自粛要請を続け、大不況を招いている。また日本独特の自粛要請は、新自由主義的な「自己責任論」を蔓延させた（ここ重要。後述）。
④東京五輪を延期した途端に、首都圏の患者数発表を激増させた。つまり五輪にこだわって感染を放置した期間に、首都圏の患者は爆発的に増えている。この事を小池、安倍、五輪委員会は一切反省も責任も取っていない。五輪延期の翌日から突然出てきた小池は、延期の悔しさを自粛の強権で晴らしたい幼稚な独裁者そのもの。患者激増と封鎖を突然上から聞かされたら誰もがパニックになるし、まさにショックドクトリン。
大阪維新も、都構想やカジノの推進か、自粛の強権を振るうかで迷っている。どちらも人命救済や生活補償は頭に無い。
⑤国の新自由主義政策で、医療費とくに感染予防対策予算などを長年削り続けた。その結果、私達も医療現場も無検査と医療崩壊二重危機に襲われている。自分で自分の状態がわからないから私達は不安になる。私達は何よりも状態を知る権利がある。
⑥パンデミックの頻発は、原発や気候変動と同じく、日本や大国が進めてきた新自由主義・資本主義が原因。
それは１：森林伐採・開発で人間と離れていた野生動物が人間のいる場所へ出てこざるをえなくなり、異なる動物に留まっていたウイルスが人間に触れて変異し毒性を発揮したこと。
２：「先進国」の過剰消費により、第3世界の食の生態系が変化した。欧米の大量漁獲により魚から肉食中心に変わらざるをえず、都市の周りの巨大な工業的飼育場に依存する「家畜革命」が起きた。その飼育場がウイルス発生や伝播の温床になっている。
３：コロナ被害は、何がこの世界に必要な仕事かをはっきりさせた。全てを経済効率で判断し、そうでないものは切り捨てるのが資本主義。医療・福祉・教育を削減し、金融業・軍隊、軍事産業・巨大インフラ開発を優先してきた。でも前者の人々こそこの世界には必要不可欠だ。後者はカネの投資や引き上げを自分勝手に繰り返すことで世界恐慌の原因を作り、戦争で人命を奪う。まさに不必要であり害悪だ。
つまり私達の世界観と世界の仕組みを変える時。新自由主義・資本主義をやめて、持続可能な社会に転換させる時。また転換をせず、この事態への責任も取らない安倍政権や仲間たちに、緊急事態宣言というより強大な権限を与えてはいけない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●自粛要請とは、文化活動・社会運動・利権と無縁な仕事への「自己責任論攻撃」
日本政府は現在もリーマンショック時も、世界恐慌を作った責任者である投資家・株式市場・大企業の救済しかしていない。昼の仕事と満員電車は解消させようとしない。
新自由主義の先駆者・英サッチャーの有名な発言に「社会など存在しない。個人があるだけだ」がある。
つまり国家＝上下関係や市場＝利害関係とは異なる、人と人との助け合い、文化表現、異議申し立てはいらないと言い、「自己責任」で切り捨てる政策をしたのだ。
日本が真っ先に「補償をしないイベント・外出自粛要請」をしたこと。これは多くの労働者を苦しめると同時に、ライブハウスなどの文化産業や夜の仕事をまるで「無駄で順位の低いもの」と狙い撃ちした。また市民のつながりに欠かせない「公」民館や「公共」図書館を上から一気に封鎖した。これこそ新自由主義に忠実な政策だ。
欧米では大学生が一人暮らしの老人を助けに行ったり、労働組合が戸別訪問で悩みを聞いている。だがそうしたつながりが弱い日本では、今、老人・シングルマザー・子ども・障がい者・外国人などが孤立に苦しみ、見捨てられている。
さらに日本らしいのが、「善意の市民」も文化やナイトワークや寄り合いや社会運動の開催を、snsなどで「バッシング」していることだ。これは新自由主義とセットの「自己責任論」が今も心身に深く浸透している結果だといえないだろうか。
利害とは別の文化活動は人間の心の安定に欠かせないため、自由や補償が不可欠なこと。でも文化産業や零細のナイトワークは政権や大企業の利権と無関係なため標的にされ、そこの労働者や利用者が押しつぶされていること。そして異議申し立てや助け合いをする社会運動は、社会を良くするために欠かせないこと。
この構図を見えなくさせている自粛要請は、国家と資本主義が責任を回避・転嫁するための「攻撃」だ。そして「自己責任論」が文化や運動－ひいては私たちみんなを追い詰めている。国家頼みのロックダウンか、市場頼みの無検査放置か、の2択に追い込まれている。だがこの2択から意図的に除外された文化や運動が現状を変えると小倉利丸さんは言う。https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/
コロナ対策は不可欠だが、対策資源を豊富に持つ国家がそれをサボり、わずかしか持たない中小零細・表現者・社会運動に国家と同等の責任や対策が問われてしまっている。それができないから中止に追い込まれる。これは3.11後の避難者バッシングと同じく、「弱い者たちが夕暮れ、さらに弱い者を叩く」ように権力者側が仕掛けたものだ。（ブルーハーツ：https://www.youtube.com/watch?v=I68t-vJZinc）
私たちはこうした攻撃から、一度冷静に距離を取らなければいけない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●では、社会運動や表現はどうすればいいのか
社会運動や表現活動は、医療や福祉と同じくこうした時こそ必要だ。
とはいえコロナ疾患の不安や生活苦が迫る。また行動の際も疾患対策は欠かせない。
★まず、運動や文化の優先順位の整理。
１：政府・大企業は悪政を何も「自粛」していない。沖縄・辺野古の米軍基地建設や南西諸島の自衛隊配備が代表例だ。辺野古は今も毎日座り込みしている。それと連帯する行動も継続が必要だろう。コロナ解雇が吹き荒れる中での年に1度のメーデーや、原発再稼動や汚染水放出時の抗議や裁判も同様だ。
２：コロナ被害の経済的補償や医療現場への保障が無さすぎる。それを求める行動、いま世界中に広がる労働者ストライキなどは不可欠。「今すぐ生活・医療補償の拡大を！」を統一スローガンにすること。4月6日、大阪市役所と交渉します。
呼びかけと要求：https://ryota1981.hatenadiary.org/archive/2020/04/03
補償のために新型コロナ特措法の「緊急事態宣言」を求める声も高まっているが、宣言は補償を何も義務づけておらず、無関係。また運動や外出への法的規制力もない（ない方がいい）。
解説：https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20200327-00169975/
安倍政権の宣言は補償ではなく、モリ・カケ・サクラのようなやりたい放題の独裁にしか使わず、上述の「自己責任論」がさらに強化されると断言できる。参考：「京大の藤原辰史：パンデミックを生きる指針」https://www.iwanamishinsho80.com/post/pandemic
また、宣言を出さなくてもすでに自粛ムードが相当広がったので、「宣言」は実質出されているのと同じ。よって安倍は日本の国際的評価・株価を下げないために出さないだけだと思う。運動・民衆側が宣言を求めるのは、無意味かつ自殺行為。
３：この危機から地域社会を再生すること。身近で助け合える関係性がないと災害時に人は終わる。権力任せにせず、相互扶助の関係を作ること。その実践に国から金を出させること。
４：世界的な視野を持つこと。世界中で毎年、「南側」の国々で50万人から多い時は100万人から150万人ぐらいの人がマラリア病で死んでいる。それを「北側」は本気で救おうとはしてこなかった。新型コロナが世界を揺るがしたのは、豊かな「北側」に住む私達にも被害が及んだから。世界の不平等と無関心の表れ。自分や一国だけの解決はありえず、弱者や搾取された国々の立場に立った解決を今度こそ行なうこと。
参考：インドから声明「人民に焦点を当てたグローバル・パンデミック対策」を要求する」
「http://www.labornetjp.org/news/2020/1585299810928staff01
★次に、運動と自分自身のコロナ対策。
この危機とウイルスはしばらく収束せず、共存していかざるをえない。原発放射能は空間にばらまかれるので抑えようが無く、またすぐに距離を取れば被ばくを防げるが、人から人へ移るウイルスの場合、人が完全に一人で生きることは不可能なので、移り方を止める工夫が大事）。
そこで上記のような優先順位（僕の考えですが）で、開催の可否を決める。
そしてマスクをつけ、マイクには消毒する。デモや街宣は人と人との距離を取って行なう。屋内より野外。
ネットを最大限活用する。不安な人、体調がよくない人は休み、自分がやりたことをやって免疫力を高める。
個々の立場を尊重し、ケンカ別れをしないこと。
ただし、人は孤立や孤独でも死ぬ。家にこもればDVも増える。今後そのストレスは益々増える。地域の寄り合いは不可欠。ネットでも励ましあう。そして抗議・要請行動を求める流れも必ずまた来る。
以上です。また書きます。協力して難局を乗り切っていきましょう！
大阪市役所前座り込み：【新型コロナウィルス 感染症（COVID−19）を残り超えるための要請書】
2020年4月6日 大阪市危機管理室 様
【新型コロナウィルス 感染症（COVID−19）を残り超えるための要請書】
大阪市役所前座り込み行動
１ 感染の拡大を抑え、医療のオーバーキャパシティを抑えるために、経済活動は必要最小限にして、自主隔離を各自が行う必要があり、そのための生活保障が必要である。
２ 生活保障には家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予がまず行われる必要がある。家のないものには公共住宅を開放する。簡易宿泊所の貸切りを実行する。また現在借家、借地しているものの追い出しを禁止する。
３ またテナントに入っている商店は家賃負担が売り上げの３割を占めるのが普通であり、休業保障だけでは家賃負担で潰れる。このままではコロナショック中に小商いの大量倒産が起きる。安心して休業し、必要最小限の経済活動にするためにも家賃免除が不可欠だ。
４ 家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予を行うと株や不動産投資信託などが暴落するリスクがあるためコロナショックがひと段落するまで金融市場も閉鎖する。銀行への必要な資金は公的資金を投入する。
５ 生活保障のために世帯に必要な一定範囲の光熱水費、通信費は免除する。また電車、バスも無償化する。そのため一定の公的資金を、電気、ガス、水道企業体、通信会社、公共交通機関に補助、もしくは公有化する。
６ 新型コロナウィルス 感染症が拡大している状況化では住民税、固定資産税、都市計画税、自動車保有税、国保料、健康保険料、年金の基礎年金部分などの各種社会保険料を免除する。また医療費、介護費も無償化する。
７ 学費を無償化するとともに、必要な教育が在宅で受けられるよう、ネットでの無料の教育コンテンツを充実させる。
８ 基礎的な生計費を保障するため、ベーシックインカムを実施する。自主隔離が必要な期間中、毎月、生計に必要な一定額を全住民（在日外国人や野宿者など住民票のない人も含む）に支給する。
９ ただしベーシックインカムが「住民票のある国民」など、一定の住民に制限される場合、支給者が集い自主的に一定額の積み立てを行い、ベーシックインカムが適用されなかった住民に分配する仕組みを作る
10 企業の解雇を完全禁止するとともに、無給休職を取得したり、無給休職を自由にできるようにする
11 新型コロナウィルス 感染症のリスクにさらされながら働く医療関係者や運送労働者、介護労働者、保育労働者などの危険手当支給、または待遇を大幅に改善する
12 公的資金を防護具や医療器具、製薬の生産に向かうよう、公的資金を導入するとともに、その生産に関わる知的所有権はオープンソースにする。特に製薬の開発のための知的財産権は共有化する。
13 医療関係者の緊急養成の講座を短期間で行うとともに、退職した医療免許などを持つものに必要な職場で仕事をするよう、志願を呼びかける。また必要な病床を公的資金によって早急に確保する。
14 北の「先進国」は南の国の脆弱な医療対策のために増産した必要な防護具、医療器具や薬、短期的な人材育成、人材派遣、また必要な資金援助や債務の帳消しを行う。また経済制裁も一旦停止する。
15 食料生産を保障するために、小規模農民への補助金を行うとともに、都市住民も家庭菜園などで農業生産を行うよう奨励し、土地を貸し与えたり、公共の緑地帯、オープンスペースでの栽培も認める
16 自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いずらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行う。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設を開く
17 不要不急の事業や開発、訴訟は一旦停止し、軍事費を削減して、必要な資金が新型コロナウィルス 感染症対策に行くようにする。内部留保や富裕資産への臨時課税を実施する。
【4／6 新型コロナ対策・現金即時至急・家賃無償化・解雇禁止などを求める大阪市役所前座り込み＆申し入れ】
★シェアお願いします★
【4／6 新型コロナ対策・現金即時至急・家賃無償化・解雇禁止などを求める大阪市役所前座り込み＆申し入れ】
2回目は4月6日（月）12時〜大阪市役所正門前集合で昼休みアピール
13時半～14時過ぎまで申し入れ行動（1回目の申し入れを市長と関係部署に渡したかを聞き、追加の申し入れ書も渡す）
終了後15時まで座り込みアピール です。ぜひ多くのご参加をお願いします！
1回目：#0331家賃補償しろ＠大阪市役所前報告
コロナの経済的被害が爆発してから初の家賃支払日の今日、11時から18時まで大阪市役所前座り込み、マイクアピール。チラシ300枚は途中ではけ、計50人近く参加。仕事や家を失いそうな当事者や組合が次々発言。反応が抜群にあります。
再開発の予算を医療福祉に回し、釜ヶ崎センター追い出し反対も主張。
そして慣れた方の助言から、その場で大阪市のコロナ対策危機管理室に申入れ行動をしました。担当課長代理は「対策会議で生活補償は今まで全く議論してない」と発言。愕然！家賃保証、解雇禁止、現金即時給付を松井市長に伝え、会議で話せと申し入れ用紙を渡しました。
安倍・小池・維新のトップダウンに翻弄されず、行政交渉を可視化し、市民が主導権を取るのが大事と実感します。
・独裁だけを何よりもしたい彼らに緊急事態宣言出させてはダメ
・生活補償で皆が休めるようになれば宣言はいらない
・仮に政権が出しても地方自治体は従わずに徹底補償を行え という事も強く求めていきます。
＝＝＝＝＝1回目のチラシ・申し入れ書は荒削りでした。行動後に、今私たちがグローバルに求めるべき事を参加者が的確にまとめてくれました。これも追加提出したいと思います。大阪市の権限を越えることは、日本政府・国際機関に要請すべきだということ。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.labornetjp.org/news/2020/1585299810928staff01 を元に：
新型コロナウィルス 感染症（COVID−19）を残り超えるための覚書（ひょっこり）
１ 感染の拡大を抑え、医療のオーバーキャパシティを抑えるために、経済活動は必要最小限にして、自主隔離を各自が行う必要があり、そのための生活保障が必要である。
２ 生活保障には家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予がまず行われる必要がある。家のないものには公共住宅を開放する。簡易宿泊所の貸切りを実行する。また現在借家、借地しているものの追い出しを禁止する。
３またテナントに入っている商店は家賃負担が売り上げの３割を占めるのが普通であり、休業保障だけでは家賃負担で潰れる。このままではコロナショック中に小商いの大量倒産が起きる。安心して休業し、必要最小限の経済活動にするためにも家賃免除が不可欠である
４ 家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予を行うと株や不動産投資信託などが暴落するリスクがあるためコロナショックがひと段落するまで金融市場も閉鎖する。銀行への必要な資金は公的資金を投入する。
５ 生活保障のために世帯に必要な一定範囲の光熱水費、通信費は免除する。また電車、バスも無償化する。そのため一定の公的資金を、電気、ガス、水道企業体、通信会社、公共交通機関に補助、もしくは公有化する。
６ 新型コロナウィルス 感染症が拡大している状況化では住民税、固定資産税、都市計画税、自動車保有税、国保料、健康保険料、年金の基礎年金部分などの各種社会保険料を免除する。また医療費、介護費も無償化する。
７ 学費を無償化するとともに、必要な教育が在宅で受けられるよう、ネットでの無料の教育コンテンツを充実させる。
８ 基礎的な生計費を保障するため、ベーシックインカムを実施する。自主隔離が必要な期間中、毎月、生計に必要な一定額を全住民（在日外国人や野宿者など住民票のない人も含む）に支給する。
９ ただしベーシックインカムが「住民票のある国民」など、一定の住民に制限される場合、支給者が集い自主的に一定額の積み立てを行い、ベーシックインカムが適用されなかった住民に分配する仕組みを作る
10 企業の解雇を完全禁止するとともに、無給休職を取得したり、無給休職を自由にできるようにする
11 新型コロナウィルス 感染症のリスクにさらされながら働く医療関係者や運送労働者、介護労働者、保育労働者などの危険手当支給、または待遇を大幅に改善する
12 公的資金を防護具や医療器具、製薬の生産に向かうよう、公的資金を導入するとともに、その生産に関わる知的所有権はオープンソースにする。特に製薬の開発のための知的財産権は共有化する。
13 医療関係者の緊急養成の講座を短期間で行うとともに、退職した医療免許などを持つものに必要な職場で仕事をするよう、志願を呼びかける。また必要な病床を公的資金によって早急に確保する。
14 北の「先進国」は南の国の脆弱な医療対策のために増産した必要な防護具、医療器具や薬、短期的な人材育成、人材派遣、また必要な資金援助や債務の帳消しを行う。また経済制裁も一旦停止する。
15 食料生産を保障するために、小規模農民への補助金を行うとともに、都市住民も家庭菜園などで農業生産を行うよう奨励し、土地を貸し与えたり、公共の緑地帯、オープンスペースでの栽培も認める
16 自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いずらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行う。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設を開く
17 不要不急の事業や開発、訴訟は一旦停止し、軍事費を削減して、必要な資金が新型コロナウィルス 感染症対策に行くようにする。内部留保や富裕資産への臨時課税を実施する。
【4／6 新型コロナ対策・現金即時至急・家賃無償化・解雇禁止などを求める大阪市役所前座り込み＆申し入れ】
★シェアお願いします★
【4／6 新型コロナ対策・現金即時至急・家賃無償化・解雇禁止などを求める大阪市役所前座り込み＆申し入れ】
2回目は4月6日（月）12時〜大阪市役所正門前集合で昼休みアピール
13時半～14時過ぎまで申し入れ行動（1回目の申し入れを市長と関係部署に渡したかを聞き、追加の申し入れ書も渡す）
終了後15時まで座り込みアピール です。ぜひ多くのご参加をお願いします！
1回目：#0331家賃補償しろ＠大阪市役所前報告
コロナの経済的被害が爆発してから初の家賃支払日の今日、11時から18時まで大阪市役所前座り込み、マイクアピール。チラシ300枚は途中ではけ、計50人近く参加。仕事や家を失いそうな当事者や組合が次々発言。反応が抜群にあります。
再開発の予算を医療福祉に回し、釜ヶ崎センター追い出し反対も主張。
そして慣れた方の助言から、その場で大阪市のコロナ対策危機管理室に申入れ行動をしました。担当課長代理は「対策会議で生活補償は今まで全く議論してない」と発言。愕然！家賃保証、解雇禁止、現金即時給付を松井市長に伝え、会議で話せと申し入れ用紙を渡しました。
安倍・小池・維新のトップダウンに翻弄されず、行政交渉を可視化し、市民が主導権を取るのが大事と実感します。
・独裁だけを何よりもしたい彼らに緊急事態宣言出させてはダメ
・生活補償で皆が休めるようになれば宣言はいらない
・仮に政権が出しても地方自治体は従わずに徹底補償を行え という事も強く求めています。
＝＝＝＝＝1回目のチラシ・申し入れ書は荒削りでした。行動後に、今私たちがグローバルに求めるべき事を参加者が的確にまとめてくれました。これも追加提出したいと思ってます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.labornetjp.org/news/2020/1585299810928staff01 を元に：
新型コロナウィルス 感染症（COVID−19）を残り超えるための覚書（ひょっこり）
１ 感染の拡大を抑え、医療のオーバーキャパシティを抑えるために、経済活動は必要最小限にして、自主隔離を各自が行う必要があり、そのための生活保障が必要である。
２ 生活保障には家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予がまず行われる必要がある。家のないものには公共住宅を開放する。簡易宿泊所の貸切りを実行する。また現在借家、借地しているものの追い出しを禁止する。
３またテナントに入っている商店は家賃負担が売り上げの３割を占めるのが普通であり、休業保障だけでは家賃負担で潰れる。このままではコロナショック中に小商いの大量倒産が起きる。安心して休業し、必要最小限の経済活動にするためにも家賃免除が不可欠である
４ 家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予を行うと株や不動産投資信託などが暴落するリスクがあるためコロナショックがひと段落するまで金融市場も閉鎖する。銀行への必要な資金は公的資金を投入する。
５ 生活保障のために世帯に必要な一定範囲の光熱水費、通信費は免除する。また電車、バスも無償化する。そのため一定の公的資金を、電気、ガス、水道企業体、通信会社、公共交通機関に補助、もしくは公有化する。
６ 新型コロナウィルス 感染症が拡大している状況化では住民税、固定資産税、都市計画税、自動車保有税、国保料、健康保険料、年金の基礎年金部分などの各種社会保険料を免除する。また医療費、介護費も無償化する。
７ 学費を無償化するとともに、必要な教育が在宅で受けられるよう、ネットでの無料の教育コンテンツを充実させる。
８ 基礎的な生計費を保障するため、ベーシックインカムを実施する。自主隔離が必要な期間中、毎月、生計に必要な一定額を全住民（在日外国人や野宿者など住民票のない人も含む）に支給する。
９ ただしベーシックインカムが「住民票のある国民」など、一定の住民に制限される場合、支給者が集い自主的に一定額の積み立てを行い、ベーシックインカムが適用されなかった住民に分配する仕組みを作る
10 企業の解雇を完全禁止するとともに、無給休職を取得したり、無給休職を自由にできるようにする
11 新型コロナウィルス 感染症のリスクにさらされながら働く医療関係者や運送労働者、介護労働者、保育労働者などの危険手当支給、または待遇を大幅に改善する
12 公的資金を防護具や医療器具、製薬の生産に向かうよう、公的資金を導入するとともに、その生産に関わる知的所有権はオープンソースにする。特に製薬の開発のための知的財産権は共有化する。
13 医療関係者の緊急養成の講座を短期間で行うとともに、退職した医療免許などを持つものに必要な職場で仕事をするよう、志願を呼びかける。また必要な病床を公的資金によって早急に確保する。
14 北の「先進国」は南の国の脆弱な医療対策のために増産した必要な防護具、医療器具や薬、短期的な人材育成、人材派遣、また必要な資金援助や債務の帳消しを行う。また経済制裁も一旦停止する。
15 食料生産を保障するために、小規模農民への補助金を行うとともに、都市住民も家庭菜園などで農業生産を行うよう奨励し、土地を貸し与えたり、公共の緑地帯、オープンスペースでの栽培も認める
16 自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いずらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行う。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設を開く
17 不要不急の事業や開発、訴訟は一旦停止し、軍事費を削減して、必要な資金が新型コロナウィルス 感染症対策に行くようにする。内部留保や富裕資産への臨時課税を実施する。