4月27日に大阪府庁へ出した「新型コロナウィルス 感染症（COVID−19）を残り超えるための要請書」（回答待ちです。また直接行きます）
2020年4月２７日 大阪府知事 吉村洋文様
【新型コロナウィルス 感染症（COVID−19）を残り超えるための要請書】
コロナ生活補償を求める大阪座り込み行動
１ 感染の拡大を抑え、医療のオーバーキャパシティを抑えるために、経済活動は必要最小限にして、自主隔離を各自が行う必要があり、そのため必要な生活保障、事業継続保障を行うこと。
２ 生活保障には家賃の補填、免除（府営住宅を含む）、債務の利子の免除・元本の返済猶予（介護福祉士等就学資金貸付、母子・父子・寡婦福祉資金、ヒューファイナンス大阪、中小企業向けの貸付け制度、生活福祉資金貸付、保育人材確保のための貸付事業、大阪府育英会、大阪府公立高等学校修学奨励費を含む）がまず行われる必要があり行うこと。家のないものには公共住宅の無料開放や簡易宿泊所などの無料の貸切りを実行すること。また現在借家、借地しているものの追い出しの禁止を行うこと。
３ またテナントに入っている商店は家賃負担が売り上げの３割を占めるのが普通であり、休業保障だけでは家賃負担で潰れる。このままではコロナショック中に小商いの大量倒産が起きる。安心して休業し、必要最小限の経済活動にするためにも家賃の補填や免除を行うこと。
４ 家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予を行うと株や不動産投資信託などが暴落するリスクがあるためコロナショックがひと段落するまで金融市場の閉鎖を要請すること。銀行への必要な資金は公的資金を投入すること。
５ 生活保障のために世帯に必要な一定範囲の光熱水費、通信費は免除する。また電車、バスも無償化する。そのため一定の公的資金を、電気、ガス、水道企業体、通信会社、公共交通機関に補助、もしくは公有化すること。
６ 新型コロナウィルス 感染症が拡大している状況化では住民税、中小企業の事業税、自動車税、国保料、健康保険料、年金の基礎年金部分などの各種社会保険料を免除（一律納付猶予、減免規定にCOVID－19を加え申請なしに一律減免を行うなど）すること。また医療費、介護費も無償化すること。
７ 学費・保育を無償化（府内にある公私立の認可・無認可を問わない保育園・幼稚園、フリースクール、私立小学校・中学校、府立高校を含む公立・私立高校、府立大学を含む公立大学・私立大学、各種学校など）するとともに、払った授業料に対しては補償金により返還すること。必要な教育が在宅で受けられるよう、無料のネットの環境や無料の教育コンテンツを充実させること。
８ 基礎的な生計費を保障するため、ベーシックインカム（個人への一律給付金）を実施する。自主隔離が必要な期間中、毎月、生計に必要な一定額を全住民（在日外国人や野宿者など住民票のない人も含む）に支給する。
９ ただしベーシックインカム（毎月の一律給付金）ついては世帯毎でなく、個人に給付を行うこと。生活保護においても現在地主義をとっていることから、野宿者など住民票がない、住民票が異なる市町村に存在する住民にも、居住地で支給できるようにすること。また振り込みのための銀行口座などがない場合にも受給を行えるようにすること。また入国管理局の収容施設から仮放免中の住民にも一律給付金の受給を行えるようにすること。また総務省の指針では「外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象とならない」とされているが、技能実習生や留学生として滞在資格が喪失して、大阪府で生活する住民が数多く含まれている。指針の対象外者であっても一律給付金の支給を行うこと。上記の措置が国費で難しければ、府費によって支給を行い、一律給付が全住民にいきわたるようにすること
10 企業の解雇を完全禁止するとともに、有給休職を取得したり、休職を自由にできるようにする
11 新型コロナウィルス 感染症のリスクにさらされながら働く医療関係者や運送労働者、介護労働者、保育労働者、学童保育労働者などの危険手当支給、または待遇を大幅に改善すること
12 公的資金を防護具や医療器具、製薬の生産に向かうよう、公的資金を導入するとともに、その生産に関わる知的所有権はオープンソースにする。特にワクチン、製薬の開発のための知的財産権は共有化すること。
13 医療関係者の緊急養成の講座を短期間で行うとともに、退職した医療免許などを持つものに必要な職場で仕事をするよう、志願を呼びかけること。また必要な病床（想定フェーズ４における１５０００床）、宿泊施設を公的資金によって早急に確保すること。
14 北の「先進国」は南の国（第３世界の国）の脆弱な医療対策のために増産した必要な防護具、医療器具や薬、短期的な人材育成、人材派遣、また必要な資金援助を行うこと。また南の国への債務の帳消しや、経済制裁の中止を政府に要請すること。
15 食料生産を保障するために、小規模農民への補助金を行うとともに、都市住民も家庭菜園などで農業生産を行うよう奨励し、住民にも土地を貸し与えたり、公共の緑地帯、オープンスペース（公園を含む）での栽培も認めること
16 自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いづらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行うこと。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設（図書館など）を開くことやシェルターの増設、緊急の被害者へのアウトリーチや24時間の電話相談を行える十分な体制の整備を行うこと
17 COVID-19の検査体制の拡充と、病院、保育所、学童保育、児童養護施設、刑務所、老人介護施設、障がい者支援施設、各種シェルター（あいりん地区の臨時夜間宿泊所やDVからの避難施設）、一時保護施設、生活ケアセンター、など密集状態が避けられない施設での感染防止策を行うこと。また上記の施設にマスク、消毒液の十分な供給を大阪府は保障すること
18 国、大阪府、が行う生活保障、事業継続保障対策が、住民に周知されるよう広報を行うこと。同時に、デジタルデバイドなどで情報が行き渡りにくい生活高齢者などへの支援を考えること。また、住民が困っていることなど相談しやすいよう、総合相談窓口をつくること。
19 十三市民病院のコロナ指定病院化は、現場労働者に一切話がなかった。吉村府知事はこのような記者会見での一方的政策発表とトップダウンを即座に中止し、全てにおいてまず私たちコロナ生活被害者や現場労働者に聞き取りを行うこと。それに基づいた政策案を作った上で、市民が傍聴可能な形での府議会審議で決めていくこと。事業継続支援が行われていな状況を棚に上げて、大阪府の休業要請に従わない店舗の店舗名公表を行わないこと。
20 必要性や緊急性のない事業や開発（投資的経費、開発関連予算）、訴訟（あいりん総合センターの立ち退き訴訟など）は一旦停止し、都構想関連の経費の執行も停止し、必要な資金が新型コロナウィルス 感染症対策に行くようにするとともに、医療体制、生活保障、事業継続支援のための職員体制の見直しを行うこと。内部留保や富裕資産への臨時課税を実施すること。特に大阪万博・IR（カジノ）の誘致、夢洲・舞洲の開発、地下鉄新なにわ筋線・北梅田駅の開業、大阪公立大学の新キャンパス建設と森ノ宮東の開発、リニア新幹線の新駅と新大阪の開発、あいりん総合センターの解体工事とあいりん地区の開発関連の予算を執行停止にすること
＊大阪府の権限を越えるものについては、国に要望を大阪府から行うとともに、必要性について社会的に発信を行うこと。以上の要望項目について大阪府から回答を行うこと。
【新型コロナウィルス 感染症（COVID−19）を残り超えるための要請書】
コロナ生活補償を求める大阪座り込み行動
１ 感染の拡大を抑え、医療のオーバーキャパシティを抑えるために、経済活動は必要最小限にして、自主隔離を各自が行う必要があり、そのため必要な生活保障、事業継続保障を行うこと。
２ 生活保障には家賃の補填、免除（府営住宅を含む）、債務の利子の免除・元本の返済猶予（介護福祉士等就学資金貸付、母子・父子・寡婦福祉資金、ヒューファイナンス大阪、中小企業向けの貸付け制度、生活福祉資金貸付、保育人材確保のための貸付事業、大阪府育英会、大阪府公立高等学校修学奨励費を含む）がまず行われる必要があり行うこと。家のないものには公共住宅の無料開放や簡易宿泊所などの無料の貸切りを実行すること。また現在借家、借地しているものの追い出しの禁止を行うこと。
３ またテナントに入っている商店は家賃負担が売り上げの３割を占めるのが普通であり、休業保障だけでは家賃負担で潰れる。このままではコロナショック中に小商いの大量倒産が起きる。安心して休業し、必要最小限の経済活動にするためにも家賃の補填や免除を行うこと。
４ 家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予を行うと株や不動産投資信託などが暴落するリスクがあるためコロナショックがひと段落するまで金融市場の閉鎖を要請すること。銀行への必要な資金は公的資金を投入すること。
５ 生活保障のために世帯に必要な一定範囲の光熱水費、通信費は免除する。また電車、バスも無償化する。そのため一定の公的資金を、電気、ガス、水道企業体、通信会社、公共交通機関に補助、もしくは公有化すること。
６ 新型コロナウィルス 感染症が拡大している状況化では住民税、中小企業の事業税、自動車税、国保料、健康保険料、年金の基礎年金部分などの各種社会保険料を免除（一律納付猶予、減免規定にCOVID－19を加え申請なしに一律減免を行うなど）すること。また医療費、介護費も無償化すること。
７ 学費・保育を無償化（府内にある公私立の認可・無認可を問わない保育園・幼稚園、フリースクール、私立小学校・中学校、府立高校を含む公立・私立高校、府立大学を含む公立大学・私立大学、各種学校など）するとともに、払った授業料に対しては補償金により返還すること。必要な教育が在宅で受けられるよう、無料のネットの環境や無料の教育コンテンツを充実させること。
８ 基礎的な生計費を保障するため、ベーシックインカム（個人への一律給付金）を実施する。自主隔離が必要な期間中、毎月、生計に必要な一定額を全住民（在日外国人や野宿者など住民票のない人も含む）に支給する。
９ ただしベーシックインカム（毎月の一律給付金）ついては世帯毎でなく、個人に給付を行うこと。生活保護においても現在地主義をとっていることから、野宿者など住民票がない、住民票が異なる市町村に存在する住民にも、居住地で支給できるようにすること。また振り込みのための銀行口座などがない場合にも受給を行えるようにすること。また入国管理局の収容施設から仮放免中の住民にも一律給付金の受給を行えるようにすること。また総務省の指針では「外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象とならない」とされているが、技能実習生や留学生として滞在資格が喪失して、大阪府で生活する住民が数多く含まれている。指針の対象外者であっても一律給付金の支給を行うこと。上記の措置が国費で難しければ、府費によって支給を行い、一律給付が全住民にいきわたるようにすること
10 企業の解雇を完全禁止するとともに、有給休職を取得したり、休職を自由にできるようにする
11 新型コロナウィルス 感染症のリスクにさらされながら働く医療関係者や運送労働者、介護労働者、保育労働者、学童保育労働者などの危険手当支給、または待遇を大幅に改善すること
12 公的資金を防護具や医療器具、製薬の生産に向かうよう、公的資金を導入するとともに、その生産に関わる知的所有権はオープンソースにする。特にワクチン、製薬の開発のための知的財産権は共有化すること。
13 医療関係者の緊急養成の講座を短期間で行うとともに、退職した医療免許などを持つものに必要な職場で仕事をするよう、志願を呼びかけること。また必要な病床（想定フェーズ４における１５０００床）、宿泊施設を公的資金によって早急に確保すること。
14 北の「先進国」は南の国（第３世界の国）の脆弱な医療対策のために増産した必要な防護具、医療器具や薬、短期的な人材育成、人材派遣、また必要な資金援助を行うこと。また南の国への債務の帳消しや、経済制裁の中止を政府に要請すること。
15 食料生産を保障するために、小規模農民への補助金を行うとともに、都市住民も家庭菜園などで農業生産を行うよう奨励し、住民にも土地を貸し与えたり、公共の緑地帯、オープンスペース（公園を含む）での栽培も認めること
16 自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いづらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行うこと。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設（図書館など）を開くことやシェルターの増設、緊急の被害者へのアウトリーチや24時間の電話相談を行える十分な体制の整備を行うこと
17 COVID-19の検査体制の拡充と、病院、保育所、学童保育、児童養護施設、刑務所、老人介護施設、障がい者支援施設、各種シェルター（あいりん地区の臨時夜間宿泊所やDVからの避難施設）、一時保護施設、生活ケアセンター、など密集状態が避けられない施設での感染防止策を行うこと。また上記の施設にマスク、消毒液の十分な供給を大阪府は保障すること
18 国、大阪府、が行う生活保障、事業継続保障対策が、住民に周知されるよう広報を行うこと。同時に、デジタルデバイドなどで情報が行き渡りにくい生活高齢者などへの支援を考えること。また、住民が困っていることなど相談しやすいよう、総合相談窓口をつくること。
19 十三市民病院のコロナ指定病院化は、現場労働者に一切話がなかった。吉村府知事はこのような記者会見での一方的政策発表とトップダウンを即座に中止し、全てにおいてまず私たちコロナ生活被害者や現場労働者に聞き取りを行うこと。それに基づいた政策案を作った上で、市民が傍聴可能な形での府議会審議で決めていくこと。事業継続支援が行われていな状況を棚に上げて、大阪府の休業要請に従わない店舗の店舗名公表を行わないこと。
20 必要性や緊急性のない事業や開発（投資的経費、開発関連予算）、訴訟（あいりん総合センターの立ち退き訴訟など）は一旦停止し、都構想関連の経費の執行も停止し、必要な資金が新型コロナウィルス 感染症対策に行くようにするとともに、医療体制、生活保障、事業継続支援のための職員体制の見直しを行うこと。内部留保や富裕資産への臨時課税を実施すること。特に大阪万博・IR（カジノ）の誘致、夢洲・舞洲の開発、地下鉄新なにわ筋線・北梅田駅の開業、大阪公立大学の新キャンパス建設と森ノ宮東の開発、リニア新幹線の新駅と新大阪の開発、あいりん総合センターの解体工事とあいりん地区の開発関連の予算を執行停止にすること
＊大阪府の権限を越えるものについては、国に要望を大阪府から行うとともに、必要性について社会的に発信を行うこと。以上の要望項目について大阪府から回答を行うこと。
