ぼくらは本当に戦争がしたいのか？
それを今いちど問い返そう。何をすべきか考えよう。前の日記で紹介したイベントで会ったときに話し合いましょー。
９条改憲と集団的自衛権の変更、ついに堂々と武力を使用できる海賊対処法案、敵基地への先制攻撃（ちょっと待て！！！）、ミサイル、
今までは大問題になっていたことが、何もかもがアッサリ決まりすぎだ。この流れがスルスル行くのは本当にヤバイ、ヤバすぎる。今やらないと取り返しがつかなくなる。
今までの「貧困に殺されたくないよ」って叫びに加えて、問うべきだ、「ぼくらは国家の武力で弱い人々を大量虐殺したいのか？」と。
そんなわけがないなら、デモやイベントや勉強を、やりましょうよ★★
●親玉・アメリカの思惑は
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061000430
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061100329
海賊対処法案、１９日成立＝参院委採決で合意−与野党
参院外交防衛委員会は１１日午前の理事会で、海賊対処法案の審議日程について協議し、１８日に麻生太郎首相が出席して締めくくりの質疑を行った後、採決することで与野党が合意した。同法案は野党の反対多数で否決される。１９日の参院本会議で採決され、否決されるのは確実だが、同日中に衆院で与党の３分の２以上の賛成多数で可決、成立する見通しだ。
同法案は、アフリカ・ソマリア沖に展開する海上自衛隊による海賊対策の新たな根拠法となる。海賊行為を制止するため他に手段がない場合に停船のための船体射撃を認めたほか、保護対象を日本に関係のない外国船舶まで拡大した。
同法案をめぐって、民主党は自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けるなどの法案修正を求めているが、与党側は応じない構えだ。また、２２日以降には衆院での再可決が可能になることから、民主党はその前に採決に応じ、首相に早期の衆院解散を迫る方が得策と判断したとみられる。（2009/06/11-12:23）
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「敵基地攻撃能力保有を」自民委員会が提言を正式決定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090609-OYT1T00887.htm
自民党の国防部会防衛政策検討小委員会は９日の会合で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」への提言を正式に決定した。国防関係部会も了承した。
敵基地攻撃能力の保有や武器輸出３原則の緩和、防衛予算の維持・拡充などが柱だ。近く麻生首相に要請する。
敵基地攻撃能力の保有を巡っては、党内に「『先制攻撃論』と誤解されかねない」との懸念があることを踏まえ、「予防的先制攻撃は行わない」と明記した。
武器輸出３原則の緩和は、日本の防衛産業の技術水準を維持するため米国以外の国との装備品の共同開発に、日本企業が参加できるよう求めた。
防衛予算については、２００３年度から続く削減方針の転換を訴え、「適切な人員と予算の確保を図るべきだ」と強調した。
集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更や自衛隊の国際平和協力活動に関する一般法の制定なども盛り込んだ。
（2009年6月9日20時42分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009061100060&rel=y&g=pol
【憲法審査会規程を制定へ＝与党賛成、始動は総選挙後に−衆院】
衆院は１１日午後の本会議で、衆院憲法審査会の運営手続きを定める規程案を自民、公明両党の賛成多数で可決、制定する。野党各党は反対する。ただ、与党は今国会で審査会の委員を選任しない方針で、実際に審査会が動きだすのは衆院選後になる見通しだ。
憲法審査会は２００７年８月、憲法改正手続きを定めた国民投票法に基づき衆参両院に設置。憲法関連の調査のほか、来年５月の同法施行後は、憲法改正原案の審査や提出もできるようになるが、野党の反対で規程が未整備だったため、一度も開かれていない。
与党は４月に規程案を衆院に提出。委員数は５０人で、国会会期中や閉会中を問わず活動し、会議は公開する。表決は出席委員の過半数とし、憲法改正原案に関する公聴会の開催を義務付けた。
民主党は規程制定について「衆院選後にすべきだ」と主張し、共産、社民両党は「９条改憲につながる」などと反対。与党が採決に踏み切ったのは、次期衆院選をにらみ、民主党との対立軸を明確にする狙いがあるとみられる。
衆院審査会規程は、衆院の運営に関する規則に当たるため、衆院の議決だけで制定できる。一方、野党が多数を握る参院では規程制定のめどは立っていない。（2009/06/11-05:12）
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普天間移設で再交渉せず＝Ｆ２２取得は困難−米国防次官補
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061000102
【ワシントン９日時事】グレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は９日、時事通信社など一部報道機関のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設と在沖縄海兵隊のグアム移転について、「日本政府と再交渉するつもりはない」と述べ、２００６年の日米合意に基づき実行することを強調した。
グレグソン次官補は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に関し、県が沖合への移動を要求していることについては、「ロードマップ（行程表）や合意の変更を提案するつもりはない」と述べた。
さらに、「日米の合意を変更する理由はまったく見当たらない」とも述べ、２０１４年までの米軍再編完了を主張した。
また、日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補に挙げている米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２について、「輸出が禁止されている（米国の）法律が見直される可能性はほとんどない」と言明。日本の取得は困難との見解を重ねて示すとともに、「ゲーツ国防長官は決着済みの問題だと考えている」と語った。
グレグソン次官補は日本がＦ２２を取得することが困難な理由として、(1)Ｆ２２は輸出を想定して設計されておらず、法律が見直される可能性も低い(2)Ｆ２２は高額で、ゲーツ長官が調達中止を決めている−ことなどを挙げた。
その上で、「われわれは、日本が総合的に優れた能力を持つ戦闘機を取得できるよう、浜田靖一防衛相や自衛隊と緊密に協力する」と述べた。北朝鮮に関しては、「さらにミサイルを発射する能力がある」と懸念を示すとともに、北朝鮮の核兵器と核物質の拡散を阻止するために日米韓の連携の重要性を強調。大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）でも、「日本は重要な役割を果たし続ける」と期待感を示した。（2009/06/10-13:07）
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●親玉・アメリカの思惑
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061000430
米国防次官補の発言要旨
【ワシントン９日時事】グレグソン米国防次官補とのインタビューの要旨は以下の通り。
▽普天間移設
米軍普天間飛行場の移設と在沖縄海兵隊のグアム移転に関する日米合意を変更する理由は、まったく見当たらない。ロードマップ（行程表）に沿って予定通り（２０１４年までに）完了させるつもりだ。日本政府と再交渉するつもりはない。
▽Ｆ２２輸出
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の輸出は法律で禁止されており、これが見直される可能性はほとんどない。同機は輸出を意図して設計されていない。ゲーツ国防長官は費用の大きさを理由にＦ２２の調達中止を決めた。長官はもう決着済みの問題だと考えている。
日本が優れた能力を持つ戦闘機を取得できるよう協力する。Ｆ１５、Ｆ１６、（開発中の）Ｆ３５の組み合わせで最強の能力を提供できる。
▽北朝鮮
北朝鮮には、さらにミサイルを発射する能力がある。米国、日本、韓国が連携を強化すれば、より良く対処できる。われわれは日韓の抑止力について注意深く検討している。日本が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）で重要な役割を果たし続けることを期待する。
われわれは日韓と緊密に協議しながら、北朝鮮に対する新たなアプローチを模索している。過去１５年間に行ったことは機能しておらず、われわれはこれ以上、同じ道を進み続けることはできない。
米国は同盟国として日本の安全を保障する。日本国内に敵基地攻撃能力や核武装の議論があるとの報道を承知しているが、正しい結論を出せるよう考えていく必要がある。（2009/06/10-13:08）
