異常事態だよ。
思うに、若年フリーターや派遣切りの問題はかなり・ようやく注目されるようになった。けれど自衛隊の海外活動＆国内軍備問題は今や無法状態で、それは雇用問題に比べて「何が」「どう」問題なのか、「誰が」「どう」得をしているのか実感されにくくなっているからだ（詳しくは半田滋『戦地派遣』、岩波新書を）。
そして大学規制や大学院の奨学金問題もそうだけど、ネオリベラリズムは教育現場で今も全開になっている。世間が市場原理のヤバさに気づき始めている分、それに対する関心の低さは際だっているだろう。それは、義務教育ってのはいったん卒業しちゃうと関わりが無くなるからだろう。
自戒も込めて。今日、仕事終えて行きます。
http://www.labornetjp.org/
都教委、臨時会を開き処分決定！〜ロビーで抗議のシュプレヒコール
3 月30日午前、東京都教育委員会は卒業式における「君が代不起立」教員（16名前後）の処分を決める臨時会を開催した。免職が危惧される根津公子さん、河原井純子さんは支援者と共に、会場の都庁30階に出向き、要請書を教育委員に渡そうとした。しかし、待っていたのはガードマンの壁だった（写真）。その場で10をこえる抗議文が次々に読み上げられた。「不起立だけでクビという日本社会にしていいのか」ーそれは歴史の逆戻りを問う怒りの言葉だった。その後、参加者は教育委員に届けとばかり「処分をするな！クビにするな！」のシュプレヒコールを何度も上げた。処分発令は31日午後、水道橋の教職員研修センターで行われる。「被処分者の会」や「解雇させない会」は抗議行動を呼びかけている。
根津さん、河原井さんらの処分が発令されます！
都教職員研修センター（水道橋）前に、抗議に駆けつけて下さい！
３月31日（火）
「君が代」処分発令の日
▽根津公子さん：15：00発令（15分前から入室・待機命令）、
都教職員研修センター601号室にて
▽河原井純子さん：14時50分、都教職員研修センターにて
▽近藤順一さん：14時40分、都教職員研修センターにて
▽高校の方々への発令は13時半からです。
研修センター前にて抗議活動を行ないます。
※都教職員研修センター（地図）は、ＪＲ線・地下鉄三田線の水道橋駅より2分。
（御茶ノ水方面の外堀通り沿い。）
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友人から、日本政府のミサイル配備への反対署名を呼びかけられました。それを転送します。
主旨は以下の要請文の通りです。
賛同される方は、締切は今日火曜までなので、早めにおねがいします。
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（対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワークより）
朝鮮の人工衛星に対する日本政府の対応は、臨戦態勢ともいえる異常な状況です。東北アジアの平和が脅かされる重要局面だという認識に立ち、現在の状況を少しでも変えるために、「核とミサイル防衛にNO！キャンペーン」のみなさんらとともに、外務省と防衛省への要請行動を4月1日に取り組みます。下記に要請文を貼り付けますので、賛同していただける方はぜひ、以下のアドレスに、「名前」「居住都道府県」「メールアドレス」を記入してください。
このメール署名は、3月29日から31日までの3日間のみ取り組みます。名前と居住都道府県は外務省と防衛省に提出します。メールアドレスは、要請行動の報告を後日させていただくためのものです。
署名集約先 satelite925@yahoo.co.jp
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朝鮮の人工衛星にかかわる外務省への要請文
2009年4月1日
よびかけ 対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク
賛同者 別紙
朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮と略）の人工衛星うちあげに関連して、以下のことを要請します。
１ 防衛省に弾道ミサイル等破壊措置命令の撤回を求め、あくまでも外交努力によって朝鮮政府に人工衛星うちあげの中止を求めること。
２ 国連安全保障理事会に朝鮮の人工衛星打ち上げへの制裁を求めないこと。
３ 朝鮮に対する輸出禁止対象の拡大などの制裁強化を行わず、4月13日に予定されている制裁措置を延長しないこと。
４ 在日コリアンの団体の口座凍結などの人権侵害措置を行わないこと。
（要請趣旨）
日本政府は、4月4日以降に朝鮮が人工衛星を打ち上げたならば、国連安保理に制裁を求め、経済制裁の強化や在日コリアンの資産凍結などの人権侵害措置を行うと発表しています。そしてついに防衛省は3月27日、安全保障会議の承認のもとに「弾道ミサイル等破壊措置命令」を出しました。すでに地上発射型のPAC3が関東から東北へ移動し、ミサイル迎撃機能を持つイージス艦が日本海に出動しました。私たちは、このような好戦的な対応は東北アジアの緊張を激化させるだけであり、あくまでも外交努力によって朝鮮に人工衛星の打ち上げ中止をもとめることを日本政府に要求します。
１ 確かに、朝鮮の人工衛星打ち上げにも問題があり、私たちはその中止を求めます。宇宙開発の権利があるといっても、その目的は軍事技術力を内外に誇示し、アメリカとの交渉を有利に進めることにあるからです。
しかし、もともと在日米軍が日本や韓国の協力のもとに、海上発射型の巡航ミサイルだけで500発以上をいつでも朝鮮に打ち込める先制攻撃体制を作っていることが、東北アジアの緊張の根本原因です。朝鮮の人々は、われわれ日本人とは比較にならないほどの脅威にさらされているのです。日本のミサイル防衛システムも、そのような先制攻撃態勢を強化するために開発されたものです。
ミサイル防衛システムの演習ともいえる今回の迎撃態勢は、朝鮮の対応とも相まって、東北アジアのミサイル軍拡をもたらします。
私たちは際限のないミサイル軍拡をもたらす「朝鮮の人工衛星打ち上げ」「日本の迎撃」いずれにも反対します。
２人工衛星うちあげを理由とした制裁はあり得ません。なぜなら、朝鮮の人工衛星打ち上げは国連安保理決議1718違反になりません。2006年の朝鮮の核実験に対応した1718決議は、朝鮮に弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求めています。しかし、宇宙の平和利用はすべての国家に認められており（宇宙条約）、安保理がすべての国家に認められた条約上の権利行使を禁ずる権限などないからです。安保理が個々の国の人工衛星打ち上げを問題にした前例もありません。
３日本政府はこれまでも、朝鮮とのヒト・モノ・カネの交流を禁止する制裁をしてきましたが、ぜいたく品に限定されてきた輸出禁止をさらに拡大しようとしています。しかし朝鮮への経済制裁は、エネルギー支援のサボタージュとあわせて、朝鮮半島の非核化にブレーキをかけただけでした。拉致問題をはじめとする日朝間の諸問題の解決にも結びついていません。いまもなお万景峰号の運航が禁止され、こどもや孫に会えないという在日コリアンの高齢者がたくさんいます。日本政府は、４月13日に期限が切れる朝鮮への経済制裁の延長もやめるべきです。
４ 在日コリアンの資産を凍結することは、朝鮮政府の意向とは全く関係ありません。外交上の国益のために在日外国人の財産権や結社の自由を制限するというやり方は、日本政府の人権感覚のなさを世界中に暴露するだけでしょう。
アメリカのクリントン国務長官はすでに、朝鮮の人工衛星発射後も6カ国協議を継続する考えを打ち出しました。米政府は、好戦的な麻生政権とは一線を画しています。事態はオバマ政権の基本的スタンスである、米朝対話と6カ国協議推進にすすむでしょう。日本政府が迎撃や制裁をあきらめ、日朝国交正常化に向けて対話を始めることこそが東北アジアの平
和を実現します。
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朝鮮の人工衛星にかかわる防衛省への要請文
防衛大臣 浜田靖一様
2009年4月1日
よびかけ 対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク
賛同者 別紙
朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮と略）の人工衛星打ち上げに関連して、以下のことを要請します。
3月27日に出した「弾道ミサイル等破壊措置命令」を撤回し、人工衛星を迎撃する態勢を解除すること。
（要請趣旨）
防衛省は3月27日に朝鮮の人工衛星が日本に落下した場合に備えるとして「弾道ミサイル等破壊措置命令」を出しました。
それにもとづき航空自衛隊は27日夜、首都圏警戒のためとして地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を陸自の朝霞駐屯地や市ヶ谷駐屯地に配備しました。秋田・岩手駐屯地などにも30日までに配備するとしています。さらに海上自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」を日本海に、SM3を配備していないイージス艦「きりし
ま」を太平洋に配備しようとしています。こういった措置は、朝鮮の人工衛星の打ち上げが失敗した場合で、ロケットブースや破片などが日本に落下してきた場合に「迎撃」するためのも
のだとしています。
しかし、政府自身が「万が一の場合」と強調するように、人工衛星の破片が日本に落ちてくる確率は極めて低く、さらに上述のミサイル防衛（MD）システムが落下物を破壊できる可能性
も、「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」（中曽根外相）と政府内部からも批判がでているように、極めて低いものです。一方で確実なことは、日本政府の対応は、朝鮮
政府を刺激し、報復的な措置を招きます。日本が種子島で打ち上げるH2ロケットを他国がミサイルだと言って迎撃するのと同じだからです。
確かに、朝鮮の人工衛星打ち上げにも問題があり、私たちはその中止を求めます。宇宙開発の権利があると言っても、その目的は軍事技術力を内外に誇示し、アメリカとの交渉を有利に進めることにあるからです。しかし、もともと在日米軍が日本や韓国の協力のもとに海上発射型の巡航ミサイルだけでも500 発以上をいつでも朝鮮に打ち込める先制攻撃態勢を作っていることが、東北アジアの緊張の根本原因です。朝鮮の人々は、われわれ日本人とは比較にならないほどの脅威にさらされているのです。
ミサイル防衛システムも、そのような先制攻撃態勢を強化するために開発されたものです。ミサイル防衛システムの演習ともいえる今回の迎撃態勢は、朝鮮の対応とも相まって、東北ア
ジアのミサイル軍拡をもたらします。
私たちは際限のないミサイル軍拡をもたらす「朝鮮の人工衛星打ち上げ」「日本の迎撃」いずれにも反対します。
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