【4／6 新型コロナ対策・現金即時至急・家賃無償化・解雇禁止などを求める大阪市役所前座り込み＆申し入れ】

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【4／6 新型コロナ対策・現金即時至急・家賃無償化・解雇禁止などを求める大阪市役所前座り込み＆申し入れ】

2回目は4月6日（月）12時〜大阪市役所正門前集合で昼休みアピール
13時半～14時過ぎまで申し入れ行動（1回目の申し入れを市長と関係部署に渡したかを聞き、追加の申し入れ書も渡す）
終了後15時まで座り込みアピール　です。ぜひ多くのご参加をお願いします！

1回目：#0331家賃補償しろ＠大阪市役所前報告
コロナの経済的被害が爆発してから初の家賃支払日の今日、11時から18時まで大阪市役所前座り込み、マイクアピール。チラシ300枚は途中ではけ、計50人近く参加。仕事や家を失いそうな当事者や組合が次々発言。反応が抜群にあります。
再開発の予算を医療福祉に回し、釜ヶ崎センター追い出し反対も主張。

そして慣れた方の助言から、その場で大阪市のコロナ対策危機管理室に申入れ行動をしました。担当課長代理は「対策会議で生活補償は今まで全く議論してない」と発言。愕然！家賃保証、解雇禁止、現金即時給付を松井市長に伝え、会議で話せと申し入れ用紙を渡しました。

安倍・小池・維新のトップダウンに翻弄されず、行政交渉を可視化し、市民が主導権を取るのが大事と実感します。
・独裁だけを何よりもしたい彼らに緊急事態宣言出させてはダメ
・生活補償で皆が休めるようになれば宣言はいらない
・仮に政権が出しても地方自治体は従わずに徹底補償を行え　という事も強く求めています。

＝＝＝＝＝1回目のチラシ・申し入れ書は荒削りでした。行動後に、今私たちがグローバルに求めるべき事を参加者が的確にまとめてくれました。これも追加提出したいと思ってます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://www.labornetjp.org/news/2020/1585299810928staff01　を元に：

新型コロナウィルス 感染症（COVID−19）を残り超えるための覚書（ひょっこり）

１　感染の拡大を抑え、医療のオーバーキャパシティを抑えるために、経済活動は必要最小限にして、自主隔離を各自が行う必要があり、そのための生活保障が必要である。

２　生活保障には家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予がまず行われる必要がある。家のないものには公共住宅を開放する。簡易宿泊所の貸切りを実行する。また現在借家、借地しているものの追い出しを禁止する。

３またテナントに入っている商店は家賃負担が売り上げの３割を占めるのが普通であり、休業保障だけでは家賃負担で潰れる。このままではコロナショック中に小商いの大量倒産が起きる。安心して休業し、必要最小限の経済活動にするためにも家賃免除が不可欠である

４　家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予を行うと株や不動産投資信託などが暴落するリスクがあるためコロナショックがひと段落するまで金融市場も閉鎖する。銀行への必要な資金は公的資金を投入する。

５　生活保障のために世帯に必要な一定範囲の光熱水費、通信費は免除する。また電車、バスも無償化する。そのため一定の公的資金を、電気、ガス、水道企業体、通信会社、公共交通機関に補助、もしくは公有化する。

６　新型コロナウィルス 感染症が拡大している状況化では住民税、固定資産税、都市計画税、自動車保有税、国保料、健康保険料、年金の基礎年金部分などの各種社会保険料を免除する。また医療費、介護費も無償化する。

７　学費を無償化するとともに、必要な教育が在宅で受けられるよう、ネットでの無料の教育コンテンツを充実させる。

８　基礎的な生計費を保障するため、ベーシックインカムを実施する。自主隔離が必要な期間中、毎月、生計に必要な一定額を全住民（在日外国人や野宿者など住民票のない人も含む）に支給する。

９　ただしベーシックインカムが「住民票のある国民」など、一定の住民に制限される場合、支給者が集い自主的に一定額の積み立てを行い、ベーシックインカムが適用されなかった住民に分配する仕組みを作る

10　企業の解雇を完全禁止するとともに、無給休職を取得したり、無給休職を自由にできるようにする

11　新型コロナウィルス 感染症のリスクにさらされながら働く医療関係者や運送労働者、介護労働者、保育労働者などの危険手当支給、または待遇を大幅に改善する

12　公的資金を防護具や医療器具、製薬の生産に向かうよう、公的資金を導入するとともに、その生産に関わる知的所有権はオープンソースにする。特に製薬の開発のための知的財産権は共有化する。
　
13　医療関係者の緊急養成の講座を短期間で行うとともに、退職した医療免許などを持つものに必要な職場で仕事をするよう、志願を呼びかける。また必要な病床を公的資金によって早急に確保する。

14　北の「先進国」は南の国の脆弱な医療対策のために増産した必要な防護具、医療器具や薬、短期的な人材育成、人材派遣、また必要な資金援助や債務の帳消しを行う。また経済制裁も一旦停止する。

15　食料生産を保障するために、小規模農民への補助金を行うとともに、都市住民も家庭菜園などで農業生産を行うよう奨励し、土地を貸し与えたり、公共の緑地帯、オープンスペースでの栽培も認める

16　自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いずらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行う。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設を開く

17　不要不急の事業や開発、訴訟は一旦停止し、軍事費を削減して、必要な資金が新型コロナウィルス 感染症対策に行くようにする。内部留保や富裕資産への臨時課税を実施する。